埼玉・川口市の栗原精機では産業・医療分野などの金属部品を製造している。高市政権の発足以降、円安が進んでおり海外からの仕入れ値が上がり続けている。取引先との関係を保つため、商品価格にコストの増加分すべてを転嫁することは出来ない。材料費や光熱費の上昇で職員の給料を上げたいが難しいという。こうした中、中低所得者支援のため与野党が合意して進めようとしていたのが給付付き税額控除だ。高市政権は今月中に「国民会議」を開催し制度設計を行うとしていたが、今回の解散総選挙により先延ばしとなった。