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「梅村聡税調会長」 のテレビ露出情報

衆議院選挙で多くの党の公約に掲げた消費税の減税に暗雲が垂れ込めている。食料品の消費税をゼロではなく、1%にする案も浮上している。きのうモンテネグロの大統領の初来日を晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では超党派で開かれていた社会保障国民会議。そのテーマは2年間の食料品の消費税率ゼロ。高市総理は今年度中に実現する考えだが、その雲行きは怪しくなっている。壁となっているのはレジシステム。メーカーからは税率をゼロにすると「対応に1年はかかる」という声が上がっていた。ゼロ以外であれば3カ月ほどで対応できるという見方もあり、「消費税1%ではどうか」という案も浮上している。ただ、財務大臣経験者からは1%では公約違反だ」という声も。選挙で掲げた公約を破ることになるという声も聞こえている。きのうは外食事業の代表者らからも不満の声が上がった。食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして外食も減税することも求められたという。2月の衆議院選挙では多くの党が掲げていた消費税ゼロだが、与党からは「イラン情勢で状況が変わったんでいい意味で君子豹変すというのはある」と話している。6月の取りまとめまでに方向は定まるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1%案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]

2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1%の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ%はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1%であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]

2026年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
政府は消費税を0%に下げる場合、1%と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0%を掲げたため、1%に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1%も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパー[…続きを読む]

2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1%とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1%の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]

2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1%の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ%はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1%であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]

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