今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるとしたが、物価高対策で還元すれば消費税は実質0％。しかし野党の反応は寝耳に水という様子。経済界からは、財源確保を現実にするよう釘をさす発言も。社会保障の話が出てくるのは、消費税が社会保障の安定財源と位置づけられているため。物価高対策として1％に下げれば4兆円以上の税収が失われる計算に。どう補填するかは議論が深まっていない。補正予算案は歳出総額は3兆1135億円。赤字国債で賄うという。
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「梅村聡税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパー[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]
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