ウクライナ・ゼレンスキー大統領が和平案の20項目を公表した。和平案はロシアの要求に大きく沿ったとされるアメリカとロシアの合意文書28項目を更新したものとみられる。停戦後のウクライナに対し、NATO加盟国に準じた「安全の保証」を提供することや、平時の兵力を80万人に維持する案がある。また、大統領選の実施やロシアにいる捕虜や子どもの返還なども盛り込まれている。（BBC）。領土問題ではアメリカとウクライナに相違があり、2つの案が示されている。1つは現在の前線で凍結する案。2つ目はドンバス地方に“自由経済圏”を設置し、“非武装地帯”を設定する案で、ロシア・ウクライナ両軍の撤退や国民投票の実施を条件とし、最終決定には首脳レベルの協議が必要としているが、ウクライナ側が撤退の容認に言及したのは初めて。和平案についてロシア大統領府の関係者は「この案を『交渉の出発点』とみなすものの求めているウクライナ軍の規模縮小、武器の制限に関する条件が盛り込まれていない」と指摘。ウクライナの軍事力をさらに制限するよう変更を求める意向だという。（ブルームバーグ）。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一氏は「今回の和平案は領土問題をみてもロシ側が大きく譲歩せざるを得ないウクライナ寄りの内容。アメリカはロシア側との修正を重ねるキャッチボールが来年以降も続くか。プーチン大統領は和平案の交渉を繰り返して時間を稼ぎ戦場で決着をつけるのが本音では」と分析している。デーブ・スペクターは「ロシア側は和平に何の興味もないが、交渉に乗らないとさらに責められてしまうし、トランプ政権の面子もあるからやってる感じにしている」などとコメントした。