冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。13日夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は15日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。
- 2026年6月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 刑務所にいる受刑者に占める再犯者の割合は53.7％。再犯者を減らすために去年6月、懲役刑などに代わって新たに拘禁刑が導入された。導入から1年、刑務所での取り組みを取材した。北海道東部にある帯広刑務所では再犯をした受刑者など約70人が収容されている。30代の男性受刑者は詐欺などに罪で2度目の服役をしている。拘禁刑でも罪や被害者の心情に向き合う指導を続けている。[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160％、塗料が111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％と製品は作られて[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
- 2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュー[…続きを読む]
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