おととい、最低賃金の全国平均の目安が昨年度から63円引き上げられ、過去最高となる1118円となった。今後、各都道府県が改定額を決定し、10月をめどに適用される。これを雇用する側はどう受け止めているのか。浅草で創業80年以上の歴史を誇る「純喫茶マウンテン」の3代目店主・石井孝紀さんは父の死後、相次ぐ物価高騰の中で母・寿代さんと二人三脚で店を守り続けてきた。現在の東京都の最低賃金は全国で一番高い1163円。今もそれを上回る時給で約10人のアルバイトを雇っているが、今後政府の方針に伴い引き上げていくという。さらに政府は2020年代中に最低賃金1500円を実現しようとしている。石井さんは「飲食店、サービス業、個人店、企業もろもろ大変だとは思うので、うちとしてはDX化、モバイルオーダー、セルフレジ、勤怠管理をタイムカードから携帯電話にする。守るものは守って、変えられるものは変えていく」と話した。今回、目安としては過去最大の上げ幅となった日本の最低賃金を外国人はどう見ているのか。NYからきた観光客は「そんな低い賃金で生活できるんでしょうか？日本の物価は高すぎるので若者が心配」、スペインからきた家族の母は「物価はスペインと似ている。しかし賃金はスペインの半分なので日本での生活は厳しいと思う」と話した。