国家情報局を新たに設置するための法案は今月8日に衆議院内閣委員会で審議入りし、この中で木原官房長官は、重要な情報活動や外国の情報活動への対処に関する企画立案や総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集・調査などをつかさどると述べて早期成立に理解を求めた。これを受けて7つの市民団体が今日都内で会見を開き法案に反対する共同声明を発表した。声明では、国家情報局には外国のスパイ活動への対処を総合調整する権限が付与される、広範な市民の活動を調査しなければ目的は達成できず、その過程で市民のプライバシー権や思想・良心の自由などが侵害されるおそれがあるとしている。