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「玉木代表」 のテレビ露出情報

自民党が歴史的大敗となり、明日から動きが激しくなることが予想される。立憲・野田代表が「内閣不信任案は当然視野に」「提出時期はあすの首相会見を見て」と、国民民主党・玉木代表も「約束を守らぬ石破政権と組む気はない」「立憲は野党第1党のビジョン提示を。話があるならよく聞きたい」と発言している。公明党も「長い目で見れば自公の連立も考える」と言っており、選挙後の政局は流動的だ。松山さんが「自民党の中で『石破総裁で本当にいいのか』と見極める時間が必要。になってくる。総裁選をするにしても、時間をかけると野党が連携して内閣府視認案で一致して解散を求めてくるかもしれない。明日以降、このあたりの駆け引きが激しくなる」と語った。また、金子さんが「参政党が自分たちのカラー・立ち位置をしっかりと決め、それが国民にウケた。その流れを受け、自民党を含めたそれぞれの政党でも再編をする力が高まるのではと期待する」と、橋下さんが「今後が不安定で心配だと考える人もいると思う。ただ、良い政治は一気にそこに到達するものじゃない。今、産みの苦しみなんだと思います。ここから新しいものを作り出すため、記者も今までとは違う取材が必要になる、メディアも違う報じ方が必要。国民も意見を出すことが必要。政治のダイナミズムだと思ってワクワクする」と語った。
石破総裁になってからグダグダになってしまった現状について、松山さんが「石破さんが逆に何も打ち出せなかったことに対する落胆でしょう。保守層が離れていって党内がどんどん崩れていく中、最後の切り札として人気のある石破さんを立てれば何とかなると思った。けれども、石破さんが何の議論もせずに解散したり、約束を守ってくれなかった。その落胆から始まり、野党が出してくる政策を妥協し、予算を通すことだけのために政権を運営していると思われてしまった」とコメント。金子さんは「明確な国家ビジョンがなかった。仲間がいないなら、なおのこと腹を括って『これがやりたい!』とやればよかったのに」と、橋本さんは「自民党の保守とリベラルをしっかり整理して、カラーをはっきりさせたほうがいい。でも、それだけの力が今ない」と語った。今回の参院選では参政党が保守層の受け皿となったが、今後もその支持を維持できるのかはまた別の話だ。橋下さんは「一気に高まった期待はスッと去っていく。維新も、石丸さんもそう。維持するのは難しい」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
しゃべりまくるSP。乃木坂46卒業後にテレビ初出演の梅澤美波さんと元乃木坂46の松村沙友理さんが共演。3大会連続決勝トーナメント進出のサッカー日本代表。あさって火曜日にブラジルと対戦する。元浦和レッズの鈴木啓太さんにブラジル戦について聞く。サッカーの神様ジーコとJリーグを沸かせたアルシンドさんが登場。消費税減税について。消費税1パーセント案。自民党との連立入[…続きを読む]

2026年6月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
昨夜、自民・国民の幹部が会合を行った。自民は麻生氏・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行ら、国民からは玉木氏・榛葉幹事長・古川代表代行らが参加した。自民は連立を組む日本維新の会と衆議院の定数削減や副首都構想をめぐり温度差があるとされ、国民との幹部会合は維新を牽制する狙いもあるとみられる。関係者によると、会合では国民から“定数削減法案の審議を他の法案より後にできないか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
木原官房長官は衆参両院の議長・副議長と13の党と会派に皇室典範改正案の要綱を示した。
高市首相陣営がほかの候補を誹謗中傷する動画投稿したと週刊文春が報道したことを受け野党側は予算委・集中審議など要求も回答がないことからあすの本会議開催は応じられない考えを伝えた。与党側は政治改革に関する特別委で法案審議を提案。その後あすの本会議は開催され衆院議員の定数法案削[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

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