TVでた蔵トップ>> キーワード

「生活保護」 のテレビ露出情報

国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、最高裁判所はきょう、違法だったとして引き下げを取り消す判決を言い渡した。厚生労働省が2013年から3年にわたり物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、”健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している”として取り消しを求めていた。原告の千代盛学さんは、感無量だが国に言いたいのは今後こういう裁判がでないようにして欲しい、と述べた。この裁判、全国の高等裁判所で判決があった12件のうち、名古屋など7件は違法だとして取消しを認めた一方、大阪など5件は違法ではないといて退け、判断がわかれていた。きょうの判決で統一的な判断を示した最高裁判所。第3小法廷の宇賀克也裁判長は、”デフレ調整で物価の変動率だけを直接の指標にした厚生労働相の判断は、専門家による部会での検討を経たものではなく、専門的な知識と整合性を欠くところがある、その手続きは誤りで違法だった、として処分を取り消す判決を言い渡した。一方、国に賠償を求める訴えは退けた。原告側は減額分を遡り支給するよう求めていて、約200万人の当時の受給者への対応が焦点になる。原告らの要請は国に対して、判決を真摯に受け止め早期の全面解決に向けて努力すべきだとしている。福岡厚生労働相は、司法の最終的な判断が示されたことから判決内容を十分精査し適切に対応していく、とコメントを発表した。立命館大学の桜井啓太准教授は「歴史的に意義のある判決」「なぜこのようなゆがんだ基準設定が行われたのか当時の状況について検証を行うことも必要」などと指摘していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
国は2013年から生活保護支給額を段階的に引き下げ、その下げ幅は平均6.5%、最大10%。これを受けて全国の高齢者など1000人余は各地で提訴。引き下げはデフレによるものだったが、厚労省は総務省発表の2倍に当たる下落率を独自指数で算出し引き下げを行っていた。最高裁は引き下げを取り出す判決を出したが、厚労省は専門家の意見を聞いたうえで引き下げ幅を縮めるだけの措[…続きを読む]

2026年4月7日放送 19:33 - 20:00 NHK総合
クローズアップ現代#5110 貧困から抜け出せない 手軽な“働き方”拡大の陰で…
都内で広がっている支援策の1つ「緊急お助けパック」はその日の宿泊場所がない人向けに、1泊分の宿泊チケットや非常食、モバイルバッテリーなどが入っている。これを若者がアクセスしやすいバーやカフェなどに置かせてもらっている。支援策を始めた佐々木さんは自らもかつて貧困h状態に陥っていたが、支援団体につながったことで生活保護を受給して救われた経験がある。佐々木さんは「[…続きを読む]

2026年4月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
「給付付き税額控除」について。是枝さんは「給付と税・社会保障の負担を一体で捉えて調整することができる。個々人の所得状況等に応じて金額を柔軟に調整できるメリットがある」などと話した。制度の対象については「子育て世帯なら世帯年収300万~400万円台。単身世帯なら年収100万~200万円台」などと話した。木村さんは制度について「働くことを応援する仕組みなので納得[…続きを読む]

2026年4月3日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
「給付付き税額控除」は所得に応じて減税と給付を組み合わせる制度だが、その層を重点的に支援するのか議論する中で「翁カーブ」が注目された。翁カーブは子育て中の共働き世帯を対象にしていて、グラフは横軸が世帯年収、縦軸が税金と社会保険料の負担と児童手当などの給付等を合わせた負担率となっている。生活保護の水準を上回る年収300万円ほどから400万円台の世帯の負担率は、[…続きを読む]

2026年4月1日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
厚生労働省によると、ことし1月に申請された生活保護の件数は全国で21565件で前年同月比2.9%減少した。直近10年の同じ月では2番目に多い。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.