熊本地震から10年。今回のテーマは住宅の耐震化 コスト抑えるには?。キーワードは低コスト工法、自治体の補助金。低コスト工法は3割程度費用を抑えられ、自治体の補助金で全額賄えるケースもある。低コスト工法は名古屋市、愛知県、3つの国立大学により協議会が開発し、全国31都府県で活用されている。補助金がでるかは旧耐震基準、新耐震基準かどうか。専門家は「耐震化を積極的に検討してほしい」としている。
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