高校授業料無償化に向けた改正法は私立高校に通う世帯の支給上限額を年間45万7200円に引き上げるもの。参院本会議で与党や一部野党の賛成で可決・成立。また公立中学校の1クラスの上限人数を35人に引き下げる改正法も成立。これらは4月1日から導入される。また新年度の税制改正関連法も成立し、「年収の壁」が現行の160万円から178万円まで引き上げられる。このほか住宅ローン減税の適応期限を延長することや、NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限が撤廃される。
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