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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党が歴史的大敗となり、明日から動きが激しくなることが予想される。立憲・野田代表が「内閣不信任案は当然視野に」「提出時期はあすの首相会見を見て」と、国民民主党・玉木代表も「約束を守らぬ石破政権と組む気はない」「立憲は野党第1党のビジョン提示を。話があるならよく聞きたい」と発言している。公明党も「長い目で見れば自公の連立も考える」と言っており、選挙後の政局は流動的だ。松山さんが「自民党の中で『石破総裁で本当にいいのか』と見極める時間が必要。になってくる。総裁選をするにしても、時間をかけると野党が連携して内閣府視認案で一致して解散を求めてくるかもしれない。明日以降、このあたりの駆け引きが激しくなる」と語った。また、金子さんが「参政党が自分たちのカラー・立ち位置をしっかりと決め、それが国民にウケた。その流れを受け、自民党を含めたそれぞれの政党でも再編をする力が高まるのではと期待する」と、橋下さんが「今後が不安定で心配だと考える人もいると思う。ただ、良い政治は一気にそこに到達するものじゃない。今、産みの苦しみなんだと思います。ここから新しいものを作り出すため、記者も今までとは違う取材が必要になる、メディアも違う報じ方が必要。国民も意見を出すことが必要。政治のダイナミズムだと思ってワクワクする」と語った。
石破総裁になってからグダグダになってしまった現状について、松山さんが「石破さんが逆に何も打ち出せなかったことに対する落胆でしょう。保守層が離れていって党内がどんどん崩れていく中、最後の切り札として人気のある石破さんを立てれば何とかなると思った。けれども、石破さんが何の議論もせずに解散したり、約束を守ってくれなかった。その落胆から始まり、野党が出してくる政策を妥協し、予算を通すことだけのために政権を運営していると思われてしまった」とコメント。金子さんは「明確な国家ビジョンがなかった。仲間がいないなら、なおのこと腹を括って『これがやりたい!』とやればよかったのに」と、橋本さんは「自民党の保守とリベラルをしっかり整理して、カラーをはっきりさせたほうがいい。でも、それだけの力が今ない」と語った。今回の参院選では参政党が保守層の受け皿となったが、今後もその支持を維持できるのかはまた別の話だ。橋下さんは「一気に高まった期待はスッと去っていく。維新も、石丸さんもそう。維持するのは難しい」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
任期満了に伴う東京・杉並区長選挙はきょう午前7時から投票が行われている。立候補者は現職区長で無所属の岸本聡子、自民党推薦の前区議・大和田伸、地域政党再生の道推薦の新人、増田義彦、前区長で無所属の田中良。自民党推薦の候補者は27年ぶりで、リベラル系の現職候補と争う国政の代理戦争の様相も呈している。区の選挙管理委員会によるときのうまでに前回より1万6000人ほど[…続きを読む]

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
しゃべりまくるSP。乃木坂46卒業後にテレビ初出演の梅澤美波さんと元乃木坂46の松村沙友理さんが共演。3大会連続決勝トーナメント進出のサッカー日本代表。あさって火曜日にブラジルと対戦する。元浦和レッズの鈴木啓太さんにブラジル戦について聞く。サッカーの神様ジーコとJリーグを沸かせたアルシンドさんが登場。消費税減税について。消費税1パーセント案。自民党との連立入[…続きを読む]

2026年6月27日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民・維新が成立を目指す衆院議員の定数削減法案・副首都構想の関連法案について、きのう衆院議運委では、野党欠席のなか採決によって特別委員会で審議することが決定。各特別委では、定数削減法案を今月29日・副首都構想の関連法案を30日に審議入りすることを与党委員長が職権で決定。野党側は反発を強め、衆院の全審議などに応じない方針。週明け以降も与野党対立が続く見通し。[…続きを読む]

2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与党側が成立を目指す衆議院議員の定数削減法案と副首都構想の関連法案について、衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りすることが決まった。これに対して野党側は、定数削減法案については与野党の協議会での議論を優先すべきだなどとして応じず理事会を退席。自民党の山口議院運営委員長が職権で開催を決めた議院運営委員会で野党が欠席する中採決が行われ、自民、維新両党の賛成で2つ[…続きを読む]

2026年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡り、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることなどを盛り込んだ法案は衆議院本会議で賛成多数で可決された。

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