きょうはエネルギー、原発政策に関する各党の訴えについて。自民党は安全性最優先で原発を活用。2050年温暖化ガス実質ゼロを目指す。日本維新の会は原発の再稼働、再エネの導入促進、エネルギー自給率の向上を訴える。国民民主党は原発の稼働、次世代原発の開発、推進を訴える。公明党は再エネ、原子力など脱炭素電源を最大限活用する考え。参政党は再エネ賦課金を廃止。次世代原子力への投資、新技術の育成を訴える。日本保守党は再エネ賦課金の廃止、原発については記載なし。他の野党は原発廃止の考え。立憲民主党は原発の新増設、再稼働を認めず。2050年再エネ発電100％を掲げている。共産党はすみやかに原発ゼロ、再エネ割合2040年度までに100％。れいわ新選組は原発は即時禁止、脱炭素と両立させて自然エネルギー大国を。社民党は原発ゼロ、自然エネルギー100％の社会を目指している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告（不服申し立て）が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]
- 2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。
- 2026年4月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！新着news
- 刑事裁判のやり直し、再審の開始に対し検察官が不服を申し立てる抗告の制度を残すことに自民党内からは裁判が長期化し冤罪被害者の救済にならないと批判が出ている。法務省は今日「抗告を維持しつつ裁判所の審理開始までの期間を1年以内とするよう努める」などとした修正案を示した。出席議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発、議論はまだ続いている。
- 2026年4月15日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（最新ニュース）
- 安定的な皇位継承に関して、衆議院参議院の正副議長や全ての政党会派の代表者らが協議する全体会議が、衆議院議長の公邸で開かれる。会議の開催は去年4月以来で、これまで皇族数の確保策を巡り、政府の有識者会議の答申に基づいて、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と旧皇族の男系男子を養子に迎え皇族とする案を軸に議論を進めてきた。今年1月に結成した中道改革連合やチームみらい[…続きを読む]
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