NNNと読売新聞が行った世論調査で次の自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当大臣が29％で1位、2位は小泉進次郎農林水産大臣で25％だった。総裁選で特に議論してほしい政策や課題は「物価高対策」が88％で最も多く、「景気や雇用」が85％、「外交や安全保障」が78％で続いた。総裁選の候補者は他党とどのように連携していくか説明すべきと思うかには「思う」が84％に上った。自公連立政権に加わるならどの政党が望ましいか尋ねたところ、最も多かったのは国民民主党で38％、次いで日本維新の会21％、立憲民主党が20％だった。石破首相の退陣は妥当だと思うか尋ねたところ、「思う」は64％、「思わない」は28％だった。政党支持率では1位・自民党が27％、2位は国民民主党で9％などとなった。石破内閣の支持率は34％で前回から5ポイント下がった。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。政府はあす改正案を閣議決定したあと速やかに国会へ提出したい考え。
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