前経済安保相の高市早苗氏は、「必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治。命がけで頑張る」などと語った。また「自民党が何を目指す政党なのかわからない」という国民からの声があったとして、「しっかり政策を訴えたい」と強調した。高市氏はきょう政策を発表することにしている。一方林芳正官房長官は「林プラン」と銘打った政策を発表した。柱は実質賃金の1％程度の上昇を定着させ、持続可能な社会保障制度を構築すること、自民党を改革することなど。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。
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