高市総理が衆議院を解散する意向を与党幹部に伝達。立憲民主党と公明党は新党結成も視野に調整を進めていてきょう午後に党首会談が行われるとみられる。高市総理はきのう自民党・鈴木幹事長、日本維新の会・吉村代表らと会談。“通常国会の早期に衆議院を解散する”との意向を伝えた。総理の解散意向を最初に公表したのは連立を組む日本維新の会・吉村代表。鈴木幹事長は解散の大義は“自民・維新の連立の信を問うこと”とした。複数の政府・与党関係者によると今月27日公示、投開票は来月8日を軸に調整がすすめられている。高市総理は来週月曜日に記者会見を行い解散理由・選挙日程を説明する見通し。一方早期解散について立憲民主党・安住幹事長は「税金の無駄遣い」、国民民主党・玉木代表は「政局よりも政策を最優先に」、公明党・斉藤代表は「国民生活をないがしろにした大義なき解散」、共産党・小池書記局長は「党利党略を通り越して高市総理本人の「個利個略」だと言われても仕方ない」、参政党・神谷代表は「総理なりに足場を固めて国内政治をしっかりやっていこうとお考えなのかなと今は受け止めている」と話した。立憲、公明はそれぞれ党の会合で今後の方針について確認する見通しで執行部が一任を取り付けられれば午後公明・斉藤代表と立憲・野田代表が党首会談に臨む予定。新党も視野の動きに与党内からは警戒の声が上がっている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1％に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1％分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民・維新・国民民主・参政が共同提出した国民投票法改正案は投開票での立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道なども賛成に回った。今国会で成立する見通し。憲法改正に向けた環境整備が進む中、審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理をしながら結論を出せるよう[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- きのうの国民会議の実務社会議で示された議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に下げ、残る税率1％分に相当する約6000億円を財源に来年秋ごろから中低所得者への給付を導入することが盛り込まれた。これにより食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する方針。実務社会議は今後、減税[…続きを読む]
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