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「自民党」 のテレビ露出情報

北海道・函館市の選挙管理委員会によると、初日に投票に訪れたひとの数は最近の国政選挙と比べ少なかったという。背景にあるのが投票所入場券の発送の遅れ。入場券が有権者に届くのは来月2日以降になる見通し。入場券が有権者に届いていない時点でSNSはないすましの投票があるのではと懸念が広がる。総務省はマイナンバーカード・運転免許証の提示など本人確認の徹底するよう各地の選挙管理委員会に通知している。大阪市の記述前投票所では比例代表小選挙区、知事選、市長選の投票箱が並んだ。各党が論戦しているが共通点は物価高対策j。政府のあらたな経済対策にはおこめ券などの食事券の枠を設ける他児童手当の上乗せが盛り込まれる。大いに評価したとしたのは自民党と日本維新の会。ある程度評価は国民民主党とチームみらい。余り評価せずは参政党、日本保守党、社民党。全く評価せずは共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合。中道改革連合は回答しなかった。
この物価高の影響は子育て世帯にも。都内で小学生と中学生の3人を育てている女性は、3日に一回食材を買いに出かけるが1万円以上かかるようになったという。そのためにおやつや果物を控えることも。この日の夕飯はハンバーグ。肉も値上がりしたために豆腐やえのきをいれてかさ増ししている。食肉を扱う輸入商社は為替が1円円高や円安に動くだけで1700万円のコストが変化するという。この商社はアメリカ、カナダ、タイなどから1800種類の食肉を輸入していて、円相場の影響をうけている。そのためにこの商社では渋滞の少ない早朝に配送作業をすることでコストを抑えている。輸入先も工夫し、その工場を70まで増加させ、円相場などに応じてコストを抑える体制を作るという。先週末から円相場は大きく変動。一昨日は一時一ドル153円台前半。去年11月の水準まで円高が進んだ。以前は価格転嫁がしづらかったものの、日本経済はかわりつつあると感じてるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告(不服申し立て)が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]

2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。

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