袴田巌さんのケースで、地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。検察の抗告が審理の長期化につながっていると、全面禁止を求める声があがるなか、法務省側は原則として禁止しつつ、例外的に認めるとしている。若狭勝弁護士は袴田さんのケースを問題視した上で、抗告を1回のみにし、審理の期間にタイムリミットを設けるべきと提言する。自民党幹部からは「これ以上の歩み寄りが難しい場合、法案提出が見送られる可能性がある」という意見があがる。斎藤幸平准教授は「自民党、法務省、検察の駆け引き、譲歩、妥協とか閉じた話になってしまいかねない。無実の人をうんではいけない、救わないといけないという視点から国民のために議論して欲しい」と語った。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。
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