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「自民党」 のテレビ露出情報

今後の論議にどう臨む。大石氏は「主権者の方が生身の体で傍聴席に来ていただいて、この暴論ぶり、「憲法を変えちゃだめだ」と闘っている人たちの姿を見ていただきたい」、山添氏は「どこからなら手を付けやすいのかというような議論は止めるべき。憲法をどう生かしていくのかを議論するのが政治・国会の役割。憲法を実現していくという議論は大いにやるべきだが、憲法審査会ではなく予算委員会をはじめとした国会論戦の中で国会の外を取り巻いている多くの皆さんの声とともに臨んでいきたい」、古川氏は「並行して手続きの整備についても議論していくべき。国民投票法の整備や投票環境の改善といったものも進めておく必要がある」、谷合氏は「AI時代の人権保障や同性婚などの人権保障についても議論を深めていくべきだと思う。大事なことは憲法改正によって国民が分断されないこと。加憲主義で議論に貢献していきたい」、和田氏は「国家・国民を守るための憲法改正の論議であると考える。自国の防衛は自らの手で行うということを規定していかなくてはならないと思う」、小西氏は「憲法を活かす議論をするとともに、日本国憲法の価値を守らなければいけないと思う」、泉氏は「憲法審査会を毎週開くのは良いのかもしれないが、予算委員会と党首討論はもっと開くべき」、浅野氏は「国会議員の責務は日本の最高法規をよりよいものに変えていくこと。成果を出す意識をさらに強めていきたい」、馬場氏は「日本維新の会と自民党の連立協議の中で緊急事態条項と9条の改正について今年度中に条文案を作成するとのことで議論が始まっている。両党との議論をベースに憲法審査会でも議論を前に進めていく方向で考えている」、新藤氏は「常に具体的な議論をして、まとめて、それを土台として次に進めていく、こういったことが重要だと思うし、国民の皆さまに丁寧にそれが届くようにしたい」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

2026年6月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民・維新・国民民主・参政が共同提出した国民投票法改正案は投開票での立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道なども賛成に回った。今国会で成立する見通し。憲法改正に向けた環境整備が進む中、審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理をしながら結論を出せるよう[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのうの国民会議の実務社会議で示された議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1%に下げ、残る税率1%分に相当する約6000億円を財源に来年秋ごろから中低所得者への給付を導入することが盛り込まれた。これにより食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する方針。実務社会議は今後、減税[…続きを読む]

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