3月、空襲被害者救済法の成立を目指す超党派国会議員連盟が集会。議連会長は空襲被害があった東京・葛飾区が地元の自民・平沢勝栄議員。すでに取りまとめた救済法案は、空襲による障害や傷跡が残っている生存者に一律50万円を支給するというもの。遺族は対象外。当時の石破総理も前向きだったが、厚労省は「諸外国との問題に発展する可能性」と後ろ向きだった。結果、救済法案は提出すら叶わなかった。石破前総理は当時を「戦後80年で一つの結論を出したかった」「受忍論は聞いたときから違和感があった」と振り返る。
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