自民党と日本維新の会はきょう、連立政権の合意書に署名する見通し。維新が求める企業団体献金の廃止は2年後の高市総裁の任期までの実現を目指し協議することで折り合った。維新は連立合意の条件として12の政策項目を提示。食料品消費税の廃止については継続協議、企業団体献金の廃止については2027年9月までの実現を目指し協議する。議員定数の削減について、自民党側は受け入れる方針。きのう維新の役員会で、自民党との連立について吉村代表と藤田共同代表に最終判断を一任することを決めている。
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