アメリカのベッセント財務長官は4日違法と判断された「相互関税」の代わりに導入した日本など各国に導入した10%の関税について、今週中にも15%に引き上げる考えを示した。一方アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。トランプ関税によって先行きが不透明になる中、赤沢経済産業大臣はきょうラトニック商務長官と会談するためアメリカに向けて出発した。19日に予定される首脳会談を前に日米の関税交渉で合意のカギとなった5500億ドル(約86兆円)の対米投融資をめぐり「第2弾」の案件について協議する方針。
