今回の選挙の争点の一つになりそうなのが消費税の扱い。自民の政権公約(原案)は食料品を2年間に限り消費税の対象とせず、国民会議で実現への検討を加速すると明記。消費税は景気の影響を受けにくく税収が安定しているとされる。3回にわたって引き上げられた。自民・維新の連立合意には飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法規制の検討を行うとある。立憲民主党は引退する議員を除く党所属の現職146人のうち現時点で144人が新党に参加を表明したと明らかにした。衆院選の公示は1週間後に迫っている。
