コンビニでは電子看板「デジタルサイネージ」の活用が広がっている。セブン-イレブン・ジャパンは9月にメディア関連企業と合弁会社を設立し、今後8700店舗に設置を拡大すると発表。天候や気温、店舗の立地や購買データを基にオススメ商品などを配信するという。ファミリーマートでは今週から全国で警察庁とタッグを組み、特殊詐欺を未然に防ぐための注意喚起や重要指名手配の情報を流す取り組みが始まっている。またローソンはKDDIと連携して、災害時に気象庁からの地震や津波のアラートを出す店舗もある。
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