国民投票法改正案は、与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、公職選挙法との整合性を図ることが目的に、現地に開票所を設置するための開票立会人の選任規定の整備や、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正広報のためラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とするとの3項目が盛り込まれた。中道改革連合の階幹事長は「法案が成立しても、テレビCMやネットCMの制限、国民民主運動などの資金規制、ネット等の適正利用の確保策については手つかずだ」と指摘した。改正案は来週にも審査会で採決され、衆議院を通過する公算が大きいという。
