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「非核三原則」 のテレビ露出情報

高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか?積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
4月、長崎市を訪れていた高橋さん。修学旅行生らに平和学習を提供し、それを仕事にしている林田さんに会いに来た。去年11月に林田さんがオープンした対話の場のVOICEは立場や年齢に問わず、平和について誰もが語り合える。この日集まったのは広告会社で働く人など、職業も立場も違う人々。高橋さんもまたその中で声を広げるために模索していた。加盟国の半数超が参加する核兵器禁[…続きを読む]

2026年6月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり賛否双方の意見が出された。有識者会議は次回は来月以降に開かれる予定で今後防衛費の水準や財源などについても議論され政府への提言としてとりまとめられる。

2026年6月8日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり賛否双方の意見が出された。有識者会議は次回は来月以降に開かれる予定で今後防衛費の水準や財源などについても議論され政府への提言としてとりまとめられる。

2026年5月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市総理大臣は国家安全保障戦略の改定を目指す方針。焦点の1つは非核三原則の「持ち込ませず」を見直すかどうか。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に関する基本政策を示したもの。発端は1964年発足の佐藤内閣。当時中国が初の核実験に成功。就任直後の日米首脳会談では総理が「中国が核を持つなら日本も持つべき」と発言も、国内の反核感情など[…続きを読む]

2026年5月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党の安全保障調査会は、政府の3つの文書の改定に向けた提言案を大筋で了承。無人機やAIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、戦闘を続ける「継戦能力」の「年単位での確保」などが必要だとしている。防衛費は具体的な数値目標を記さず、「2035年までにGDPの3.5%」としたNATOの取り組みなどに触れている。一方、非核三原則の見直しについては言及していない。[…続きを読む]

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