日本改革党・くつざわ亮治氏、日本国民党・鈴木信行氏による政見放送。鈴木氏は移民政策を巡り中国人は帰化人を合わせると100万人にのぼるとされる中、日本の文化を守りさらなる分断を防ぐために入国規制に着手する必要があるのではないか、中国人は四ツ木斎場などの火葬場の資本に参入し都立斎場の2倍以上に料金を引き上げるなどしていると指摘。公営住宅の半分に中国人が住むのが現状であり、犯罪の温床となる前に対応すべきであり、中国人の土地取得を規制し、経営ビザを規制することも必要と主張。外国人犯罪者は強制送還すべきであり、現行の帰化制度は永住権もあることから不要であり国籍法の改正が必要としている。帰化外国人に被選挙権を与えているのが現状であり、地方議会へ影響力を強めているのが現状であり、公選法を改正することも求められる。竹島の日は島根県の式典なのが現状であり日本の領土であることから国が式典を開くことが求められるとしている。在日韓国・朝鮮人に対する特別永住制度の廃止も訴えていく。東京都では中国人の生活保護が5年で2倍、大阪では5倍となるなどし、日本は韓国へ国交断絶を突きつけることが求められる。葛飾区ではアスベストの埋まった土地を公園にする動きがあり、アスベストが飛散したら近隣住民は肺炎となることが予想されるとしている。
くつざわ氏は現在政治が日本人のために行われなくなっているのが現状であり、自民党は税率を引き上げ増税で経済を30年停滞させるとともに、給与が35万円あれば社員の手元には22万円ほどしか届かないのが現状としている。自民党は日本の年収が世界平均年収を下回っても海外への支援を止めておらず、日本はむしろ支援される側ではないかとしている。再エネ賦課金は太陽光パネルを作る中国へ金を回すことに繋がっていると言及し、外国人事業者が法に従ってソーラーパネルを廃棄するとは思えないとしている。一方で河野太郎元デジタル担当大臣の一族による日本端子という企業はソーラーパネルの部品を製造していることから再エネ賦課金で儲けているが、中国ではアリババのジャック・マー氏が中国共産党の機嫌を損ねて行方不明になったように党の機嫌を損ねることが許されず、日本端子が中国本土で影響できていることから河野大臣は中国の言いなりではないかとしている。さらに、これを批判した際には起訴され裁判が今も続いているなど、現役の大臣が民間人を訴えた形であるにも関わらずメディアは無視を続けていたとしている。再エネ賦課金は年に2兆円を突破しているが、太陽光パネルに負担する金はないとしている。日本国憲法は70年にわたり改正が行われていないが内容も世界で唯一自分の国を守らないと宣言している内容であり、北方領土も竹島も拉致被害者も戻ってこないのが現状だとしている。戦後当面の措置として行われた外国人生活保護は現在も続いていて、自民党は外国人にも手厚く対応をしているが、これはいずれ働かずに生活したい外国人が押し寄せることに繋がると言及し、自民党が日本人のための政治を行わないことが理由だとしている。領海侵犯・領空侵犯を攻撃するように主張できれば自衛隊が年に1000回以上もスクランブル発進せざるを得ない現状を変えることにつながるとしている。鈴木氏はパンダは日本の負担となるのではないかと言及し、NHKは日本の歴史を歪める報道を行うことから受信料も不要ではないかと言及している。