去年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故から1年。住民らは、下水のにおいや硫化水素によるとみられるさびなどに今も悩まされていた。長期化する生活への影響に自治体はどう補償しているのだろうか。陥没した道路沿いにあるはんこ店を訪ねた。事故のあと、売り上げは半分以下になった。県は、通行止めの影響が出た事業者に対しては事故前と比べて利益が減った分を補償するなどとしている。更に、陥没現場からおおむね200ｍの範囲には埼玉県は1世帯当たり3万円加えて1人当たり2万円あるいは事業者に10万円を補償するとしている。この定額の補償は一度きり。住民からは1度のみの補償では少ないとの声も出ている。一方で、陥没現場からおよそ300ｍの補償対象外の弁当店で話を聞くと、事故後は1か月の売り上げが以前のおよそ6割に落ち込んだが、補償は対象外。この状況をどうにかしようと新たに八潮市外にも配達エリアを拡大し現在は、8割ほどまでに売り上げが回復した。
八潮市に住み続けるという家族は「不安がないわけではないが、子育ては間違いなくここでよかった」と話す。祖母は八潮市のイベントなどをインターネット上で配信。陥没事故の記事も自ら取材した。市内にある会社の田中代表は、ごみ拾いを“夢拾い”と名付けて毎月1回清掃活動を行っている。事故の前から行っていたが、集合場所は陥没現場の眼の前の飲食店だった。その飲食店は同じ場所での営業再開を諦めていないという。ことし4月、陥没現場となった道路は、4車線のうち2車線の開通を目指すという。全面復旧には5年から7年かかる見通しで、日常を取り戻すには時間がかかりそうだ。
事故の原因となった下水道管だが、全国に地球12周分張り巡らせている。うち7％が耐用年数の50年を超えていると言われ、老朽化が問題となっている。国土交通省は今後、AIも活用した老朽化対策を進めていくとしている。インフラの安定性は住民の生活、命に直結するため、事故を未然に防ぐ取り組みを加速してほしい。