トランプ大統領は事態の沈静化を図るためトーンを変えてきている。ウォール・ストリート・ジャーナルには「発砲は一切好まない、弾丸装てんした銃を持ち抗議活動参加も好まない、（移民当局の連邦職員）いずれかの時点で撤退する」と述べた。強硬姿勢をトーンダウンさせている背景にあるのは世論の動向。大手調査会社が行った世論調査「ICE（移民税関捜査員）を廃止すべきか」（全体・賛成46％、反対41％、民主党支持者・賛成76％、反対15％、共和党支持者・賛成19％、反対73％）。身内の共和党からもICEの取り締まり対象を絞り人道的でなければならないと懸念する声が相次いでいる。アメリカ中間選挙（2026年）下院・共和党218、民主党213すべて改選となる。二期目のトランプ大統領にとって不法移民対策は看板政策でMAGA派とよばれるコアな支持層を結束させてきた。世論調査「史上最大の不法移民の強制送還」“攻撃的すぎる”MAGA派12％、MAGA派ではない共和党支持者29％。アメリカの有権者が最も重視しているのは経済政策。経済以外の政策に注力し支持離れを招くことは得策ではないという考えがあるとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルは政権内にはミネソタ州で手を緩めることは左派への降伏との意見も多いと指摘している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 去年10月、アメリカのシカゴを訪れた日本被団協・田中聰司代表理事。“核なき世界”の実現を訴えるため、市民への講演活動などを続けている。国際情勢の変化を受けて、核戦争への危機感はアメリカでも広がっている。ところが今回の滞在中、トランプ大統領が核兵器の実験を指示したと明らかにした。核軍縮に逆行する動きに歯止めをかけたい、田中さんはシカゴ大学へ向かった。1942年[…続きを読む]
- 2025年12月18日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュースきっかけ解説
- 世界でSNS規制が広がっている。オーストラリアでのSNS規制で禁止となったプラットフォームはXやTikTokなど10。親や子どもに罰則はないが運営会社には最大約50億円の罰金。規制導入のワケはSNS依存など社会問題になっているからで世論調査の77％が賛成。一方、イーロン・マスク氏などは反対している。
- 2025年11月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- EUは27か国が加盟し共通の市場・統一通貨を持ち外交・安全保障政策の統合も模索してきた。各国の中道右派・左派がEUを支え恩恵を受けてきた。一方で様々な摩擦や格差も生み出し人々の不安や不満も広げてきた。そんな世論を追い風に勢いづいてきたのがEUに批判的な極右・右派ポピュリスト政党だった。フランスではマクロン政権と極右政党の長年の攻防の末に政治の混乱が深まってい[…続きを読む]
- 2025年7月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 池上彰は「共和党の支持基盤の南部の農業地帯で働く人たちの多くが不法移民。トランプ大統領が農業地帯での不法移民の取り締まりは緩めようと言いだしたり、恣意的な取り締まりによって混乱も起きている」、山川龍雄は「アメリカ経済というのはもともとが移民で支えられてる。日本でも冷静な議論が必要」などとコメント。
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