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高市総理はきょうの国会で2年間の食料品の消費税減税をめぐり、減税が終了した2年後は現在の8％の軽減税率に戻す方針を示した。けさの衆議院予算委員会で高市総理は消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付は「法改正も必要で一定の時間もかかる」と慎重な姿勢を示した。一方ホルムズ海峡の掃海をめぐる自衛隊派遣について問われた高市総理は「何も決まっていない」と述べた上でアメリカとイランの合意の行方を注視する考えを示した。

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中国政府系の団体が主催する中国国際サプライチェーン促進博覧会にはことし85の国と地域、国際機関から670超の企業や団体が参加している。日本からはPanasonicや住友電工などがブースを出していて日中関係が悪化する中、関西経済連合会の松本会長や大阪商工会議所の鳥井信吾会頭なども視察し日本の経済界として関係維持を図っている。また、今年は初めてAIの特設エリアも設置され、エヌビディアやインテルなどAI分野の先進企業も多く出展している。

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皇族数の確保に向けた皇室典範の改正をめぐり政府は衆参両院の正副議長に骨子案・要綱案を提示した。これについて衆議院の森衆院議長は骨子案を「了承」とした一方、要綱案については「細部を詰める必要が残った」として25日に政府から修正した要綱案の説明を受ける全体会議を設ける方針を明らかにした。

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森英介皇室典範衆議院議長公邸

中国商務省はきょう、レアアースの関連企業など米10団体を輸出規制リストに記載し、軍民両用品目の輸出を禁止した。これはアメリカ国防総省がアリババグループやBYDなどを「中国軍事企業」に追加していしたことへの対抗措置とみられる。また、中国財政省も防衛産業大手のロッキード・マーチンなど米46社からの調達を禁止する措置を発表した。

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経済情報を伝えた。

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