赤沢経済産業大臣が物価高対策として日本銀行の金融政策に言及したことを受け、片山財務大臣は「発言を控えてほしい」と本人に伝えたと明らかにした。赤沢大臣は日曜日にテレビ番組で、物価高対策として円高につながる日銀による利上げは「選択肢としてありうる」との考えを明らかにしていた。これに対し、片山大臣は「経産大臣は担当ではない」と指摘し、金融政策は日銀に委ねられるべきだと説明した。

確定した裁判をやり直す再審制度の改正案をめぐり、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめた。あわせて法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針。自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らはきのう会合を開いた。法務省はきょうにも開かれる自民党の会合で素案を提示し、今月中の閣議決定を目指す。

国土交通省と気象庁はきのう、新たな防災気象情報の運用を来月28日から始めると発表した。新しい情報は、大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮の4つに分類される。それぞれについて、警戒レベルを5の特別警報から1までの5段階に統一し、市町村が出す避難情報や住民が取るべき行動をわかりやすくする。これまでの防災気象情報は、災害ごとに表現が異なり、危険度のレベルと名称が一致しないなどわかりにくさが課題だった。

国土交通省によると、全日空の整備士は去年11月、別の機体用の作業油を入れたにもかかわらず、「マニュアル通りに作業した」と事実と異なる整備記録を作成した。また、別の整備士は、貨物機のレールの損傷を「軽微な不具合」と判断し、必要な修理を行っていなかったという。国交省は、いずれのケースも意図的で悪質な行為だと判断し、全日空に対して業務改善勧告を行った。

神奈川県警はきのう、川崎市のクレーン事故で解体作業を請け負っていた2つの会社に業務上過失致死の疑いで家宅捜索に入った。この事故ではおよそ400トンの重りの上に重機を乗せて作業を行っていたところ重りごと落下し、作業員が巻き込まれて3人が死亡、1人がいまだに行方不明のまま。きのうJFEスチールと作業を請け負っていた東亜建設工業は会見を開き、「重りの上に重機を乗せて削る工法は初めてだった」と明らかにし謝罪した。

日曜日に行われた自民党大会で、女性の陸上自衛官が制服を着て国歌を斉唱した。問題の焦点は、現役の自衛隊員が国歌を歌ったことではなく、歌った場面が党の最高機関である党大会だったこと。野党は、批判している。自衛隊員は、法律で政治的行為が厳しく制限され政治的中立が求められる立場。小泉防衛大臣は、私人としての行動で、制服着用についても規則上問題ないと説明する。高市総理は、「特定の政党への支援を呼びかけたりではなく、国歌を歌唱されたということでございますから、これは法律的にも問題はないと考えております」とコメントした。

高輪ゲートウェイシティの大階段で転倒が続出している。足を踏み外して転倒し少なくとも2人がケガをした。ベンチが階段3段分ほどで目の錯覚で足を踏み外す事故が発生。JR東日本は階段とベンチの境目にチェーンを設置、その後転倒した人はいないという。

神奈川県・元教師・石川勝也被告はおととし小学校の教室内で女子児童を盗撮し、教師がメンバーとなるアプリ上のグループトークに画像を共有したなどの罪に問われている。名古屋地裁はきのう懲役2年の実刑判決を言い渡した。名古屋地裁は「教え見守り保護すべき児童を性犯罪の対象とした卑劣というほかない悪質な犯行。再犯防止策などを考慮しても実刑に処するのは免れない」と述べた。教師グループによる一連の盗撮事件で執行猶予がつかない実刑判決は今回が初めて。

中国・習近平国家主席はUAEアブダビ首長国・ハーリド皇太子と会談し、中東情勢に言及した。 習近平国家主席は「国際法治の原則は堅持されるべきで世界をジャングルの法則に戻してはいけません」、ハーリド皇太子は「UAEは中国と連携し停戦を促し、航行の安全を守る」と応じたという。習近平国家主席はその後スペイン・サンチェス首相と面会し、イランを攻撃したアメリカを念頭にけん制した。習主席は「中国とスペインは道義を説く国家で国際法を基礎とする国際秩序を守る」、サンチェス首相は「中国と密接に協力し国際法と多国間主義を守る」と答えている。

モバイルバッテリーの発火や発煙が相次いでいることを受け、国土交通省は今月24日から機内持ち込みの新たなルールを適用する。金子恭之国交大臣は「モバイルバッテリーは2個まで、機内で充電しない、機内で使用しないという3点を、国内線および日本を発着する航空便から追加で求める」と発表した。機内でモバイルバッテリーからスマートフォンに充電することや、座席に備え付けられたUSBポートからモバイルバッテリーに充電することが禁止される。現在のルールでは、預け入れ手荷物にモバイルバッテリーを入れることが禁止され機内に持ち込むことになっているが、持ち込める数も1人2個までに制限する。

農林水産省はきのう、備蓄米として買い入れる2026年産のコメの入札を行った。備蓄米は去年のコメ価格の高騰を受けて市場に大量放出され、量は96万tから32万tまで減っている。農水省は今後のコメ不足に備え備蓄を100万t水準に戻す方針で、今年は約21万tを買い入れる予定。

経済産業省は、ナフサを原料とする塗料用シンナーなどの安定供給をメーカー側に求めた。塗料用シンナーは住宅の建設や自動車整備に使われるが、流通が滞り製品が行き渡らない事態が一部で生じている。経産省は原料調達に課題があることを理由に生産を抑えずに、国や関係事業者に相談してほしいと呼びかけている。

経営再建中の日産自動車がきのう、長期ビジョンを発表した。収益性の低い車の生産をやめ、車種を56から45に絞り込む。車種を世界で約2割削減する一方で、販売台数を増やすためそれぞれの車種で電気自動車やハイブリッド車などのモデルを拡大する方針。アメリカ・中国・日本を中核となる市場と位置づけ、2030年度までに3地域合わせて年間255万台の販売を目標としている。将来的には約9割の車にAIの運転技術を搭載するという。

日本自動車工業会がきのう公表した市場動向調査によると、昨年度の新車の平均購入価格は331万円で、前回の調査より67万円上昇した。2017年度から上昇傾向で、昨年度は新車を購入した人の4割以上が300万円を超え、平均購入価格を押し上げた。地域別に見た新車平均購入価格は、首都圏が378万円で地方圏は315万円だった。2023年以降に車を購入しようと検討してやめた人の理由には、「車両価格が上昇している」や「物価上昇で家計支出が増加している」などが挙げられた。

昨年度の病院・クリニック・歯科医院の倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は71件。2024年度の59件から約20％増え、過去20年間で最多を更新。業態別ではクリニックが32件、歯科医院が31件といずれも20年間で最多を更新した。患者数の減少や光熱費・人件費の上昇などによる収益悪化に、歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなっている。6月に診療報酬が改定されるが、東京商工リサーチは「病院経営の改善につながるかは不透明」と分析している。

きのうの日経平均株価は寄り付きから上昇し、終値は前日比1374円高い5万7877円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「イラン攻撃後に売られていた銘柄が一転して買われるリバーサルの相場が続いている」と分析。アメリカとイランの協議が今後も続けられることへの「期待感」から、アメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇したことが影響した。半導体株式指数が連日高値を更新しており、それに伴い日本でも半導体関連が上昇しているという。原油高とは関係なくAI関連は好調で、イラン攻撃の中でもAIの力は改めて証明された。上がっているのは半導体関連企業に集中しており、それ以外はあまり上昇していないという。

おととい自民党と日本維新の会は“主婦年金”制度の対象者を狭めていく方向で一致した。年金の分類は、自営業者や学生らが加入する国民年金の第1号被保険者と、会社員や公務員らが加入する厚生年金の第2号被保険者に加え、“主婦・主夫年金”は会社員や公務員に扶養される配偶者が加入する第3号被保険者がある。これについて日本維新の会は見直しを訴えている。第1号被保険者の配偶者は保険料の支払いが必要。厚生年金は会社と保険料を折半して支払っており、支払額は月収の約1割ほど。一方、“主婦・主夫年金”は保険料支払いの負担はないが、年金は受給できる。財源は、第2号被保険者が全体で保険料を負担している。ファイナンシャルプランナー・飯村久美氏によると、“主婦・主夫年金”の対象者を狭めた場合、第3号から第1号に切り替わるのではないかという。その場合、年金額は満額で月額7万608円で変わらず、保険料は月1万8000円ほど。

制度変更の具体的な発表はないが、日本維新の会は野党時代から、現役世代の保険料負担を減らすため、“主婦・主夫年金”の段階的な廃止を政府に要求していた。第3号被保険者は686万人いるとされ、すべてが第1号になり保険料を支払うと年間1兆4750億円に上る。ファイナンシャルプランナー・飯村久美氏によると、第3号被保険者になる要件は、年収106万円未満または130万円未満の場合。これを超えると第1号や第2号になってしまうため、その範囲内で働く人も多い。政府としては、働き控えを減らすために第3号被保険者の対象者を狭めようという狙いもある。出産や育児、病気、親の介護など、働きたくても働けない人のために一定の配慮は必要であり、どのように制度設計していくかが最も重要な課題。

検定「配偶者が◯◯すると主婦年金の対象外に」。青：自営業に転職、赤：親の遺産を相続、緑：副業。

気象情報を伝えた。