- 出演者
- 畑下由佳
オープニング映像が流れた。
オープンAIは、日本のサイバーセキュリティーを支援していく取り組み「日本サイバーアクションプラン」を発表。ジェイソン・クォンCSOは、日本は最重要な国の一つであり長期的なパートナーになるための取り組みだという。AIの進化に伴いサイバー攻撃などに悪用されるリスクへの懸念が高まる中、オープンAIは最先端のAIを日本のメガバンクに提供し、サイバー攻撃を防御できる仕組みの構築を支援。今後日本政府やインフラ企業などにも支援の対象を拡大していく方針。オープンAIは、高性能AIの提供だけでなく、サイバーリスクに対してより迅速に対応できるよう支援もしていくとしている。
ワシントン・ポストは28日、米財務省が今年の建国250周年に合わせ、トランプ大統領の肖像画が入った250ドル紙幣を計画していると報じた。アメリカでは現在、存命中の人物を紙幣に描くことは禁止されているが、ベッセント財務長官はトランプ氏の紙幣を実現するため、議会に法案が提出されたことを明らかにした。また、紙幣の発行は「議会の判断に委ねられる」と説明し、財務省が可決に備えた準備を整えていると述べた。
主要食品メーカー195社による6月の値上げ（帝国データバンク調べ）は、調味料や缶詰など1078品目になることが明らかになった。また今年予定している値上げの要因については、原材料高が最も多いものの、中東情勢による影響も22.7％に上った。原油価格の高騰は、バイオ燃料向け植物油の需要増加にも波及していることなどから、食用油が値上がり。また容器の原料高騰などで納豆が最大20％値上げ。トレーやフィルムなど食品の容器で中東情勢を受けた値上げが相次いでいて、食品トレーの大手メーカーは、商品全般を6月1日出荷分から20％以上値上げするとしている。
手頃な家賃で住める住宅の「アフォーダブル住宅」。東京都は子育て世帯の負担軽減のため、官民連携ファンドを作り市場の65～80％程度の家賃で入居できる物件を提供。昨日から入居者の募集が始まったのは、都内にあるリフォームした中古の戸建てと、新築マンションの2LDKの計40戸。入居の対象は、18歳未満の子どもを育てる世帯と、1年以内に子どもを持つ予定の世帯。東京都は今後計350戸程度の供給を見込んでいる他、公社住宅の一部をアフォーダブル住宅として、今後6年間で1200戸供給する計画。
文部科学省や政府広報が、アニメーションを使用した子ども向けのクマ対策動画を公開。クマ出没情報を確認することや、音が出るものを鳴らして喋りながら通学すること、万が一クマを見つけたらゆっくりと後ずさりして逃げることなどが紹介。文部科学省は、児童生徒使用のPC・タブレット端末を活用するなどし周知に努めていくとしている。
エンディングの挨拶をした。