8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要とし、今月末にも政府職員がロシアに出張しロシア側と意思疎通を図る方向で調整中。相手にとっては関係企業が同席することもあり得ると明らかにした。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「ロシアからの原油や天然ガスの供給をもう少し安定させたいという申し入れをどこかですると思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「エネルギーを確保しなくてはいけないのは死活問題で、それを制裁もかけながらどうやって自分の国に引き寄せてくるかというところで、ここは外交の努力を積み重ねていく以外ない」などとスタジオでコメント。先日、自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、ロシアは外相会談の用意があると伝えられた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 南米の関税同盟メルコスールと日本との間のEPAについて、自民党の対策本部は交渉を始める場合国内農業への影響を避けるため牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れた。
- 2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。
- 2026年6月12日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 高市総理大臣は日本維新の会の藤田共同代表らと会談し、連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数を削減する法案や副首都構想の実現に向けた法案について、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認した。
- 2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 憲法改正の手続き・どう変わる？。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]
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