オープニング映像。

きのう午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森・八戸市で震度6強の揺れを観測した。震源の深さは約54キロ、地震の規模はM7.5と推定されている。この地震で北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表された。岩手県久慈港で70センチ、北海道浦河で50センチの津波が観測された。津波警報は津波注意報に切り替わった。木原官房長官は地震発生後に青森や北海道で火災や停電が発生したとの報告を受けたことを会見で明らかにした。また、落下物や倒れた家具により北海道や青森で複数のけが人が発生した。

気象庁は日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震発生の可能性が高まったとして北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。今後1週間、マグニチュード8以上の大規模地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけている。原子力規制庁は今回の地震で青森・六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場に異常はなかったと発表した。東京駅の中継映像を背景に交通情報を伝えた。東北新幹線は盛岡～新青森の上下線で運転を見合わせている。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

ニューヨークから中継で伝える。8日のNY株式相場は複数の個別材料でハイテク株の一部が上昇しているものの、FOMCを控えて慎重な動きとなっている。IBMやエヌビディア、ブロードコムなど一部のAI関連銘柄には買いが入った。Netflixが一時5％近く下落し足を引っ張る展開となっている。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは先週、自社の映画スタジオや動画配信部門をネットフリックスに720億ドルで売却する契約を結んだばかりだが、パラマウント側がワーナーの全部門を対象に1084億ドルの買収額を提示した。パラマウントは入札に参加した際、ワーナー側が買収提案を真剣に取り合わなかったため株主に直接提案する形に切り替えたとしている。今回の買収にはトランプ大統領も介入する姿勢を見せている。

IBMはデータ分析ソフトの「コンフルエント」を110億ドルで買収すると発表した。コンフルエントはデータをリアルタイムで分析する「ストリーム処理」に特化した企業。発表を受けてコンフルエントの株価は8日、一時29.4％上昇した。

アメリカ商務省がエヌビディア製の半導体「H200」の対中輸出を近く許可する予定だとセマフォーが報じた。中国による低性能半導体購入禁止などを受け妥協点を探った結果だとしている。報道を受けエヌビディアの株価は一時3.1上昇した。

8日のニューヨーク株式市場でブロードコムの株価が一時4.4％の上昇となった。先週末、マイクロソフトと半導体設計を協議していると一部メディア（ジ・インフォメーション）が報じたことが材料視された。マーベル・テクノロジーは投資判断引き下げなどで株価が一時10.1％下落した。

ニューヨーク連銀が発表した11月の消費者調査によると、期待インフレ率の中央値は1年先が3.20％、3年先は3.00％と前の月からほぼ横ばいだった。「1年以内に職を失う可能性がある」とする人は13.76％と約1年ぶりの低水準となっている。「家計が1年前と比べ悪化した」と答えた人は大幅に増加した。

8日の株式相場は下落している。野村グループ・塩崎による解説。ハイテク株は朝方からしっかりした動きが続いたがその他の銘柄はFOMCを前に警戒感が広がる中で軟調な値動きとなった。野村も今週FOMCでの利下げを予想している。「ビハインド・ザ・カーブ」を避ける予防的利下げとみられるが、先週発表された新規失業保険申請者数は市場予想を下回るなど労働市場は依然として底堅いことを示唆している。今回はタカ派的利下げになるとの声が多い印象。ドットチャートによると12月FOMCで利下げの場合、2026年は1回利下げの見通し。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはスマートバンク・下河原雄太、智剣・Oskarグループの大川智宏。IBMのコンフルエント買収について大川は「AI関連投資の次のステップの動きの一つと感じている。おそらく今後もこういった動きは増える可能性がある」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

野村アセットマネジメント・前田有司さんによるきょうのドル円予想レンジは、155.00円～157.00円。注目ポイントは、キャリートレードの有効性とリスク。

10年国債を伝えた。

8日の世界の株価、株式先物について伝えた。

智剣・Oskarグループ・大川智宏さんによるきょうの日経平均予想レンジは、4万9600円～5万400円。注目ポイントは、AIは新たなステージへ、2つの成長の芽。

補正予算案には、物価高対策として、電気・ガス料金の補助や食料品への支援が盛り込まれた他、AI活用推進や造船業再生に向けた基金の創設などが計上された。一般会計の歳出総額は18兆3034億円となり、昨年度を4兆3000億円あまり上回った。一方、野党の立憲民主党と公明党は、緊急性の低い事業が盛り込まれているなどとして、予算案の組み替えを求める動議の提出を検討している。

長期金利の指標である新発10年物国債の利回りがきのう一時1.970％をつけ、2007年6月以来およそ18年半ぶりの高い水準となった。2006年に記録した2％の節目が目前に迫っている。日銀・植田総裁は1日、今月の金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と発言していて、市場では日銀がその後も継続的に利上げするとの見方が強く、国債が売られて利回りが上がったとみられる。