- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 鈴木敏之
公正取引委員会はフリーランス保護法に違反したか違反のおそれがあったとして、放送業と広告業の合わせて128社に対し是正を求める指導を行ったと明らかにした。去年11月に法律が施行されてから1年間、放送業や広告業を対象に集中して調査を行った結果で、指導を受けたのは放送業54社と広告業74社。業務委託をする際、取引条件を明示していなかったことや、支払い期日より後に報酬を支払っていたことなどの事例があったという。
天気予報を伝えた。
国内では財務省が10月から12月の法人企業景気予測調査を発表する。アメリカでは9月の貿易収支が発表される。
きょうは10ー12月期の法人企業景気予測調査が発表される。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩が「企業の景況判断と企業収益に注目しています」、「今回は中間決算も良かったので、高市政権の期待も踏まえるとかなり良い結果になるんじゃないか」などとコメントした。
テレ東 広告の告知。
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大和証券CMアメリカ・高橋諒至に話を聞く。エヌビディア製半導体の対中輸出規制をめぐる動きが活発になっているが、株価への影響は。8日にトランプ大統領がエヌビディアの一世代前のGPU「H200」の出荷を許可すると中国に伝えたことを明らかにし、それ以降波紋が広がっている。中国当局は「H200」の購入を希望する企業に対し、国内メーカーの半導体が利用できない理由を説明する義務を課すことを計画していると報じられた。本日はDeepSeekがエヌビディアの最新規格「ブラックウェル」を“密輸”しAI開発に利用していると伝わっており、今後米国内でも対中強硬派から規制緩和について慎重な見方が出てきそうだ。エヌビディアの株価は発表前とほぼ変わらない水準で推移している。中国向けの輸出再開が実現した場合、エヌビディアの業績にどのくらい寄与する可能性があるのか。エヌビディアの売上高と中国向け売上高比率の推移を紹介。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之が解説。今日のテーマは「FRBは来年に想定以上の利下げか」。今日のFOMCで0．25ポイントの利下げを決めた。先行きについては26年に1回、27年にも1回の利下げをして打ち止めという見通しを示した。2026年“想定以上の利下げ”とみる要因（1）雇用、（2）金融システムの不穏、（3）FRB議長の交代。雇用統計の非農業部門雇用者数は弱い数字が出てくる。株式市場の過熱を懸念している。シラーPER（株価収益率）を紹介。5月27日にパウエル議長の任期が切れる。今度選ばれる議長はトランプ大統領が選ぶ。鈴木は来年4回利下げするとみているという。
先月から始まったテレビ大阪とのコラボ企画。今日は第2弾。テレビ大阪アナウンサー・ウーデンジェニファー里沙と中継。テレビ大阪入社5年目。夕方の報道番組「やさしいニュース」でキャスターを務めている。父がオーストラリア出身で、英語が得意。大阪で行われていた万博では海外パビリオンを中心に取材してきた。84あるパビリオンのうち65行ってきた。オーストラリアのパビリオンが印象に残っているという。テレビ東京系列で放送していうるアニメ「ブルーイ」もオーストラリア発ということもあり、パビリオンでイベントが行われた時には司会も担当した。
先週開かれた世界最大規模のロボット展示会「2025国際ロボット展」で特に注目を集めていたのがロボットのアームが小さな球を掴み、決められた場所へ向かって運んでいく。ロボットの繊細な動きを支えているのが小さなチェーン。製造しているのは1917年に大阪で創業した椿本チエイン。回転寿司のレーンやエスカレーターなど身近なものに椿本のチェーンが使われていて、産業用スチールチェーン分野では世界シェアトップを誇る。京都府の京田辺工場は東京ドーム5個分の広さを誇る椿本最大規模の製造拠点。椿本のチェーンの最大の特徴は強度。870℃の高温で熱することで大型の機械を支える強いチェーンが完成する。椿本が高いシェアを誇るのは産業用チェーンだけでなく、自動車のエンジンに使われるタイミングチェーンシステムは重要な部品で、国内では10台に7台、世界では4台に1台のエンジン車に使用。今、自動車業界では世界的にEV化の波が押し寄せている。EVの普及が進むとチェーンの需要が減少することも懸念される。椿本チエイン財務・経営企画担当の明坂泰宏上席執行役員は「技術をベースに新たな市場創造につながるような事業創造は不可欠。社会課題解決型企業に変容していこうと考えた」と話した。
椿本は新たな取り組みをスタート。今年8月から稼働を始めた福井美浜工場ではLEDの照明装置を使ってレタスを栽培。特徴は栽培工程の自動化。トレーを上げ下げや出し入れする装置もチェーンで動き、装置全体を椿本チエインのアグリビジネスで設計・開発をしたという。これまでに培ってきたチェーンの技術を応用し、次世代モデルの人工光型植物工場を実現した。種植えや出荷には人の手が加わるが、工程の大部分を自動化させることで大規模な省人化を達成できた。日本の農業が抱える人手不足の課題を技術力でカバー。レタスはコンビニやレストランに出荷される。天候に左右されない工場栽培のメリットもあり、1日あたり約2トンのレタスを安定して生産し続けている。椿本では植物工場の自動化システムを製品化し、今後社会に広げていきたいとしている。それに伴い、農業ビジネスの売り上げを2030年度までに50億円に引き上げる計画。
既存の技術を応用した新規ビジネスは他にも。今年3月、ドローン事業への参入を発表。エンジンドローンはモビリティ技術で培った技術を生かして製造した製品で、ガソリンエンジンが生み出す強力なパワーは最長7時間飛行でき、50kgまでの荷物を運搬できる。先週のロボット展で披露した新製品も椿本の事業多角化の一端を担っている。物流センターで必要な搬送を自動化した装置や、商品をAIで検知し自動仕分けする装置も、人手不足や長時間労働といった社会課題の解決を目指す。椿本チエイン西日本営業部関西営業課・時任瑠威さんによると、ロボットアームの先端についているチェーンは世界最小のチェーンでギネス記録を取った製品だという。椿本チエイン財務・経営企画担当の明坂泰宏上席執行役員は「現状維持は後退。常に新しいところで大きな付加価値を生んで、社会・従業員・株主にも利益還元ができるようになればいいなと思う」と話した。
椿本チエインとしては今のところ、年間を通して安定して生産できるレタスの栽培に注力していきたいとしている。種植えなど手作業で行われている工程の自動化を進めており、直近では苗を移し替えるシステムを開発中。実現すれば収穫以外のほぼ全ての工程の自動化が完了し、さらなる省人化を進める計画。今回の企画はテレビ大阪の「やさしいニュース」発のもの。大阪を中心とした関西の生活・経済にこだわったニュースを届けている。YouTube配信もある。
ワシントンからの中継。FRB・パウエル議長は記者会見で、今後の利下げについては慎重に見極めていく姿勢を強調した。慎重姿勢に反発を強めているトランプ大統領は、「FRB議長は頭が固い。倍の幅で利下げできたはずだ」と批判した。また、トランプ大統領は、次期議長候補としてウォーシュ元FRB理事とこのあと面接すると明らかにしている。
気象情報を伝えた。
アメリカのIT大手・オラクルが先ほど発表した9－11月期決算は、AIやクラウド関連の売り上げがけん引し、1年前から大幅な増収増益だった。将来の需要を図る上で注目される受注残高はメタやNVIDIAと新たな契約を結んだことで5倍に増えた。ただ、オラクルはAI投資の影響で債務が大幅に膨らんでいて、今回の決算でも設備投資が市場予想を大幅に上回るなど、現金収支の悪化が続くことが示された。これが不安視され、株価は時間外で下落している。
アメリカのIT専門メディア「ジ・インフォメーション」は10日、中国の新興AI企業・ディープシークが次世代モデルの学習にエヌビディアの先端半導体「ブラックウェル」を使用していると報じた。ブラックウェルはアメリカ政府が中国への輸出を禁止しているが、報道では密輸業者が東南アジアで正規に入手した後、中国に虚偽の申告をして持ち込んだ可能性が指摘されている。エヌビディア側は「そのような事実は確認されていない」としている。
アマゾン・ドット・コムは10日、インド事業に対し2030年末までに350億ドル（約5兆4700億円）を超える新たな投資を行うと発表した。将来の経済成長と顧客の拡大を見込み、インド国内のAIや物流インフラを強化する。前日、マイクロソフトもインドに175億ドルの新規投資を発表するなど、アメリカのハイテク大手による巨額投資が相次いでいる。
アメリカ政府はビザ免除国からの観光客らに過去5年分のSNSの開示を義務付ける方針を示した。日本を含む約40カ国が対象で、事前の渡航申請時に関連データの提出を求める。先月、ワシントンで州兵2人が銃撃され、アフガニスタン出身の容疑者が拘束された事件を受け、外国人の入国を巡る規制を強化している。
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