- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
週明けの原油価格は少し落ち着いている。アメリカのベッセント財務長官がイランやインド、中国などのタンカーが、ホルムズ海峡を通ることを容認する姿勢をみせたことが理由となっている。トランプ大統領は海峡を警備する艦船派遣の要請について、日本の自衛隊の艦艇を要請する可能性があるが、海峡が戦闘地域である限りは、自衛隊を送ることは許されない。アメリカとイランが停戦し安全が確認できれば、掃海艇などを出すことはできるだろうと原田氏が解説した。
国土交通省は全国の土地取引の目安となる2026年の公示地価を発表した。全国の住宅地や商業地など合わせて、前年と比べて全国平均2.8％上昇し、5年連続で値上がりしている。東京・銀座にある山野楽器銀座本店は、20年連続で公示地価が日本一。1平方メートルあたり6710万円となった。去年の6050万円から10.9％上昇し、2006年の2300万円から比較しても約3倍に跳ね上がっている。都内の商業地の上昇率は、再開発が進む渋谷や外国人観光客の増加で浅草などが上位なっている。全国の商業地の上昇率で上位を占めたのが北海道・千歳駅周辺だった。大和ハウス工業が手がける物件では、ことし10月に千歳駅前にホテルが完成する予定。JR千歳駅周辺の公示地価は、去年と比べて44.1％上昇し商業地で全国トップになった。国産半導体メーカーのラピダスが新千歳空港の近くに、最先端の半導体工場を建設中で、来年にも量産を開始予定となっている。名古屋圏では2年連続で上昇率が縮小している。建築費の高騰で再開発計画がとん挫する事態も起きている。住宅地の変動率は、都心エリアが上位を占めているが、関東で東京についで千葉・流山市が13.3％と上昇率が高かった。流山市は子育て支援が充実していて、住宅需要も伸びている。流山市は商業地も上昇率平均12.8％で千葉県トップとなっている。
千葉県の流山市では保護者に変わりバスで保育園に送迎するサービスもあり、子育てのしやすさが人工流入の理由となり、地価上昇を支えている。
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- 流山市（千葉）
イスラエル軍は16日、レバノンで数日前から「限定的で対象を絞った地上作戦を開始した」と発表した。レバノン南部でヒズボラの拠点を破壊し、イスラエル国境付近で「前哨防衛」を強化することが狙いだと説明している。また、イスラエルのカッツ国防相は16日「ガザで行ったこと」をレバノンでも実行すると警告し、その上で、バノン南部の住民はヒズボラが国境付近で暮らすイスラエル市民の脅威でなくなるまで「帰宅できない」と主張した。
山芳製菓はきょう、ポテトチップス「わさビーフ」などの主力製品について生産を停止していると明らかにした。イラン情勢の悪化を受けて、ポテトチップスを揚げる際に使うボイラーを動かすための重油の調達が困難になり、一部の製品を除いて12日から生産を停止しているという。
三菱電機とAIスタートアップの燈が、協業に関する戦略を発表した。燈は1月に三菱電機から50億円の出資を受けて企業価値が1000億円を超えるなど、「ユニコーン予備軍」として事業を急速に拡大させている。
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は17日、首都カブールの病院をパキスタン軍が空爆し、少なくとも400人が死亡、250人が負傷したと発表した。一方、パキスタン側は病院でなく軍事施設が標的だったと反論している。両国は先月国境地帯で軍事衝突して以降、各地で交戦を続けている。
アメリカの半導体大手エヌビディアは16日、カリフォルニア州で毎年恒例の開発者会議を開いた。ジェンスン・フアンCEOは基調講演で、2027年までにAI向けの次世代半導体の売り上げが1兆ドル＝およそ159兆円に上るとの見通しを明らかにした。強気な姿勢の背景には、半導体メーカーという枠を超えた、ビジネスモデルの進化がある。
エヌビディアはデータセンターに力を入れる。グーグルやメタが半導体をつくることで、エヌビディア依存を避けようとしているが、競争上の優位をどう維持するかが重要。
世界のスタートアップ167万社の資金調達を分析しているズーバと日経クロステックが新たなテクノロジーの成長期待値を数値化した「テクノロジー未来投資指数」のランキング。5位が使えなくなる人工衛星の寿命を延長するテクノロジー、4位が岩石風化促進。岩石風化促進とは新たな脱炭素のテクノロジーで研究を進めているのが早稲田大学世界で注目されているのが農地への散布でこの現象を利用することでCO2を吸収するだけでなく作物の成長も期待できる。
テクノロジー未来投資指数ランキング2位は軌道上コンピューティング。アメリカのイーロンマスク氏が率いるスペースXが今年公表したのがAIのための宇宙データセンター構想。宇宙空間であれば太陽光で24時間発電可能。スペースコンパスは停止衛星で常に通信できるネットワークを構築、NTTが開発を進める次世代通信基盤IOWNなども活用し軌道上コンピューティングに必要不可欠な通信インフラの構築を目指す。スペースコンパス・小松大実共同CEOは「2020年代のうちに最初の事業サービスを提供開始する予定」などとコメント。1位はディープフェイク検出でスタートアップのナブラスが開発したのはフェイク検知AI。すでに自治体向けにもサービスを提供し去年は問い合わせが10倍に増えるなど関心が高まっている。
原田亮介の解説。世界規模の技術動向を調べてるが資金調達の規模が割とポイントでこの2年で順位が大きく変わっている。AIブームの中身をどう深掘りするかというのが新しいテーマになってると思う。2位・軌道上コンピューティングもAIが関係している。ディープテック大手が宇宙空間にデータセンターを作るという構想がどんどん今進んでいる。課題は日本企業の影が薄いこと。
台湾の鴻海精密工業が三菱電機傘下の三菱電機モビリティに出資を検討していることが分かった。自動車のサプライチェーンを強化したい鴻海が自動車機器事業の譲渡や撤退を検討している三菱電機に名乗りを上げた形。関係者はテレビ東京の取材に対し「交渉はまだ始まったばかり」としていて、条件をめぐる水面下の交渉が進んでいるとみられる。
日清食品はきょう、お湯を注ぐと5分で白いご飯が完成するカップタイプの商品を30日に発売すると発表。釜炊きの食感や炊きたてのような風味を実現したという。釜炊きをしたコメを1粒ずつ乾燥し熱風で一気に水分を飛ばす独自製法を開発。皿を用意しなくてもカレーなどのおかずをのせることができる。日清食品はカレーメシなどを中心としたカップライスの売上が好調。パックごはん利用者の取り込みを狙う。
政府は海外企業などによる対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定。対日外国投資委員会を設置、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上野リスクが高い投資活動を厳格に把握できるよう手続きを見直す。
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JR東日本はきょう、日本初めてとなる荷物専用新幹線を公開。車両は山形新幹線を改造し1編成7両。最大1000箱の段ボールを運送可能。きょうは下ろした荷物を無人搬送車でトラックへ運ぶ訓練も行った。23日から盛岡から東京に向け、1日1便の定期運行をスタート。
アメリカの為替、金利、商品、株式のマーケット情報を伝えた。
あすの注目ニュース「春闘集中回答日」。3年連続の5％の賃上げが実現すると考えていたがイラン戦争でどうなるか。中小企業が心配。ガソリンが上がると、輸送費、飼料、ポリ袋とか上がってくる。賃上げは難しいという気分になってしまうかもしれないが、長期化しなければ経営者としてはリスクをとって挑戦してほしい。「日銀金融政策決定会合」。植田さんもなかなか苦しい。どっちに転んでもうまいことはない。発言に注目などと話した。
エンディングの映像が流れた。