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参院予算委員会にて高市総理が日米首脳会談について報告した。トランプ米国大統領との日米首脳会談ではイラン情勢について事態の早期沈静化の必要性をはじめとする我が国の考えを伝え、ホルムズ海峡における航行の安全・エネルギー安定供給を含む中東地域の平和と安定実現に向け日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認した。関連で日本・アジアにおける原油調達を念頭に米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことを確認、トランプ大統領に対し日本で米国から調達する原油備蓄の共同事業を実現したい旨を伝え、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表した。重要鉱物・AIを含む先端技術分野での協力強化で一致、特に重要鉱物については具体的プロジェクトに関する協力や南鳥島周辺のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する3文書を取りまとめた。安全保障分野では日米同盟の抑止力・対処力の一層強化のためミサイルの共同開発・生産を含め幅広い協力を進めることで一致した。インド大西洋情勢について議論、中国をめぐる諸課題について日米で緊密に連携していくことを確認、北朝鮮については完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認。拉致問題即時解決について自身の決意を伝えるとともに引き続きの理解・協力を求め全面的な支持を得て、自由で開かれたインド太平洋の推進を確認した。不確実性が増す中で日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟が不可欠、今米国訪問を通じて経済安全保障を含む経済・安全保障など幅広い分野で日米同盟の質をさらに高め多くの具体的な協力を確認したなどと報告した。
自由民主党・無所属の会・浅尾慶一郎の質問。浅尾慶一郎は「日米首脳会談で様々な事に合意出来たので評価出来ると思う。総理の口から国民に今回の成果を言って欲しい。茂木大臣からも言って欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「新たなプロジェクトを発表した。3つの文書を取りまとめる等進展があった。日米同盟の質を高める協力を確認出来た事は成果だったと思う。」等と答えた。外務大臣・茂木敏充は「両首脳の信頼関係を確認出来た会談だったと思う。日米同盟について高みに引き上げるという事で両首脳が合意した。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「我が国の安全保障は日米同盟が基軸となっている。自衛隊の反撃能力の保持は限定的だと思う。日本もNATOに入れてもらえれば多角化出来ると思う。憲法改正の議論をする事が1つの考え方ではないかと思う。我が国の安全保障について国会の中で憲法の議論がなされる事の是非について聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「憲法審査会における議論が加速化する事を期待している。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「日本の原油の輸入先の中東依存度の割合と天然ガスの輸入先の中東依存度の割合を聞きたい。」等と質問した。和久田肇は「2025年の原油の輸入実績は約94％が中東地域からの輸入だ。エネルギーについては約11％が中東地域からの輸入だ。」等と答えた。浅尾慶一郎は「中東以外から入ってくる天然ガス等をガスの本来の値段に連動したものに変えた方が経済的にいいと思うが、そういった事について経済産業省として何が出来るのか教えて欲しい。」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「市場価格の変動影響を受けにくい長期契約の締結の支援を行っている。」等と答えた。浅尾慶一郎は「西海岸にパイプラインで結ばれているのであればガスの液化施設を造れば良いと思う。そういう事を検討すれば良いと思う。私の認識が正しいか教えて欲しい。」等と質問した。小見山康二は「州レベルでの環境規制が厳しい。他にもコストが高い事等が要因になってLNGの輸出にかかるプロジェクトの組成が出来ないという状態になっていると認識している。」等と答えた。浅尾慶一郎は「迫っている状況の中で出来るだけ早く多角化が出来る事について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達等の対応をしている。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会、山田宏氏の質疑。山田氏は冒頭「訪米前の先月27日に新聞報道によると歯の治療に行ったということだが、訪米前に行かれたのかそれとも常に口腔の健康に気をつけておられるのかこの点についてお聞きしたい」と質問。高市総理は「去年の総裁選挙前に治療をしかけていた歯、その後行くチャンスが無くてその治療の続き。ただし口腔の健康には気をつけている。つまり全身の健康に繋がるものなので歯石を取ったりクリーニングしたりということはできる限りやるようにしている」など答弁。続いて山田氏は日米首脳会談について「仮に台湾有事が起きた場合にホルムズ海峡どころの問題じゃない。台湾海峡とバシー海峡という台湾周辺の海峡を我が国の貨物船やら何やらがみんな通ってくる、いわば生命線。ここで武力紛争などが起きたら我が国にとっては本当に大変な事態になる。今回の訪米というのは我々が直面しかねない問題について同盟を強化してそして、そういった問題を起こさせない抑止力をさらに強める大きな効果があったと私は考えている。訪米以前にはネットでもアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないかなどといった論調もあった。訪米については総理からの評価を改めてお聞きしたい」など質問。高市総理は「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要。戦争、世界経済を改善できるのもトランプ大統領にもかかっている。そういった思いを改めて米国側に伝えた。その役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境を作らないといけないということで日本としては引き続き後押ししていくという観点から、ホルムズ海峡に関する首脳共同声明のスターティングメンバーに入るかどうかという決断をしなければならなかった。これについても日本がスターティングメンバーとして参加するということを伝えた。みんなでホルムズ海峡を安全にしていく、安全な航行を確保していく。そんな国際世論の流れを作っていきたい」など答弁。
自由民主党・無所属の会、山田宏氏は拉致問題について「（拉致被害者の）家族会代表の横田拓也さんは拉致問題解決について取り上げてくれたことはありがたい。米中首脳会談が開催される際にトランプ大統領の訪朝やそれに合わせた日朝首脳会談が開催される可能性があり拉致問題の速やかな解決を期待するとのコメントが出された。この家族会代表のコメントについて総理の受け止め方をお聞きしたい」など質問。高市総理は「横田代表のコメント。拉致問題解決にこれ以上の猶予は許されないという切迫感の表れとして重く受け止めている。先週の日米首脳会談では拉致問題の即時解決に向けて私自身のかなり強い決意を伝えるとともに引き続き理解と協力を求めてトランプ大統領から全面的な支持を得た。私自身ご家族の皆様の思いを何度も直接伺っているところ。あらゆる選択肢を排除せずに私の代でなんとしても突破口を開き解決したい考え」など答弁。また山田氏は「今回発表された北朝鮮（金与正部長）の談話は日朝首脳会談を受け入れる可能性を示唆しつつその条件を有利にしようとしているもののように思われる。この談話について評価するか総理と外務大臣のご所見を伺いたい」など質問。茂木外務大臣は「金与正部長の談話が発表されたことは承知している。北朝鮮は様々な談話を色々な機会に出すがそれをどう評価するのか難しい部分もあって、そういったひとつひとつのコメントについてはこれまでもコメントは差し控えさせて頂いている」など答弁。高市総理は「私も金与正部長の談話についてはコメントすることは差し控えたい」など答弁。
自由民主党・無所属の会、山田宏氏はレアアースなどについて「米国産原油や南鳥島のレアアースの日米共同開発の合意。こちらは経済安保の視点だけではなくこれは防衛の面でも画期的な取り組みじゃないかと私は評価している。とくに南鳥島は、日本本土から1700km離れている。こういったところも経済水域が他の経済水域と重ならない島。日本にとっては大事な島。ここに防衛省の職員と国交省の職員が常駐して飛行場もある。ここをひとつの基盤として日米の共同の開発を行っていただきたいと私は願っている。（南満州鉄道のことを挙げ）戦略的に重要なところは同盟国といっしょにやっていくことが極めて重要。とくに南鳥島みたいなところは中国の色んな船がうようよしている。そういった中で、ここに日米の共同の基盤を作っておくことが我が国の安全保障にとって極めて重要だと思っている。この意義について総理からご所見を伺いたい」など質問。高市総理は「今回とりまとめた日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づいて、海洋鉱物資源開発が将来的な重要鉱物の安定供給に大きな可能性を有していることを踏まえて日米双方に利益のある形でこの分野での2国間協力を前進させることを目的としている。これを進めることによって国際情勢、地政学リスクに作用されないレアアースをはじめとする重要鉱物の供給源の確保にもつながる。我が国にとっては外交安全保障上の観点からも意義があるものと考えている。そして、この交渉に至るまでに当然日本からも防衛省、アメリカから戦争省も加わっている」など答弁。
広田一の質疑。日米首脳会談について、和やかに終わり、日米同盟の強固さを内外に知らしめることができよかった。会談前はイラン情勢を踏まえ、G7の中で最初に会談をするのが高市総理となり、注目となった。今回の日米首脳会談の成果と残された課題について質問。高市総理は、今回はイラン情勢について事態を一刻も早く沈静化させてホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認した。経済安全保障を含む経済など幅広い分野で日米同盟の質を高める具体的な協力を確認できたのが成果と話した。課題について、今回の訪米で得られた成果を確実に実施をしていくこと。国際社会の平和と繁栄に向けて米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境づくりを後押ししていくことが日本の果たすべき役割だとした。広田氏は日米首脳会談が円満に進んだ理由の1つとしてトランプ大統領がマスコミの前で自衛隊派遣などを要求してこなかったことを指摘。この点についてどう考えているかと質問。高市総理は、トランプ大統領の発言やその背景にあるアメリカ側の認識について政府としてコメントするということは差し控えたいとした。広田氏はトランプ大統領の理解という点について、日本国憲法9条の存在というのが大きかったのではないかと指摘。高市総理は、トランプ大統領からは米国の立場や考えについて説明があったが、具体的な発言については外交上のやり取りのため差し控えるとした。憲法9条の存在が大きかったのかどうかという点について、これも外交上のやり取りの(先方側の)背景について知る立場にないのでコメントすることは困難とした。茂木大臣に対し、3月22日のフジテレビの番組で今回の会談において、憲法9条による制約についてトランプ大統領に説明した旨の発言をしているが、その点についての説明を求めた。茂木大臣は、指摘のテレビ番組について、高市総理が日米首脳会談において日本の国内法上できることとできないことがあると説明したということについて話をしたとし、出演者から「法律の範囲内」ということについて憲法も含まれるのかという質問があり、憲法も含まれると説明したまでだとした。広田氏はトランプ大統領はNATOに対し厳しい見方をしている。その理由はNATOは法律上できるのにやらな日本とは違うという認識があるのではと質問。高市総理はホルムズ海峡の安全に関し、トランプ大統領から各国に貢献の要請があったとし、高市総理からはホルムズ海峡の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要だという認識を示した上で我が国の法律の範囲内でできることとできないことがあると伝えたと説明。これ以上のことは外交上のやり取りのため答えは控えるとした。艦船派遣について、日本の法律内でできることとできないことがあると説明したとのことだが、具体的にはどういうことか質問。高市総理は外交上のやり取りについて何と何を話したかは答えられないので一般論でと前置きをした上で、日本関係船舶の保護、海上における人命・財産の保護、治安の維持のため特別に必要がある場合海上警備を発令することが可能。日本関係船舶を保護することは制度上可能などと説明。広田氏は現状において自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣することはできないという理解でいいのかと質問。小泉防衛大臣は、現時点で自衛隊の艦船の派遣を考えていることはないとした。広田氏は、ホルムズ海峡の安全が確認されたなら機雷を除去するために自衛隊が派遣される可能性があると考えてよいのかと質問。茂木大臣は、停戦の合意があり、戦闘が終息し沈静化していること、その上で経済が安定化するのに機雷が埋設されているとなれば遺棄物となるが、これが障害になるならば検討の対象としては考えられるとした。高市総理は現時点で機雷の有無もわかっていない、完全な停戦合意がなされるか否かもわかっていないので現時点において自衛隊派遣について決まっていることはないとした。
次にイランからの脅威について質問。今回の会談でアメリカからイランからの差し迫った脅威についてなんらかの説明があったのかと質問。高市総理はトランプ大統領とイラン情勢について、議論を行ったとし、トランプ大統領からは米国の立場や考えについて説明があった、状況は聞いたとした。その上で議論の詳細は外交上の問題のため控えるとした。脅威というのはイランの核開発なのかと質問。高市総理は、日本の立場としてはイランの核開発についてかねてより懸念を表明しているとした。茂木大臣は、核開発が進んでいくということについては懸念をもつということ、一方脅威は核開発が実際になされてそれによる攻撃が行われるかもしれないということだとした。広田氏は日本政府としてイランが核開発をしているという証拠を握っているのかと質問。茂木大臣は、IAEAの査察もずっと拒んでいるが、核濃縮が行われているという様々な情報があり、濃縮活動を行っていないなどのことがイランから証明されていることはないとした。
参院予算委、立憲民主党・無所属 田島麻衣子氏の質疑。「イラン情勢」イランに対する軍事攻撃が行われてから今日で26日目、現在も日本関係船舶がペルシャ湾に取り残されガソリン価格が目に見える形で上昇している。衆議院予算委員会でもイラン情勢に対する法的評価が議論になったが日米首脳会談では奇襲との発言があったが会談後イラン情勢の国際法上の評価に変化があったのかと問うた。高市総理は「トランプ大統領から米の立場などについて説明があった。詳細は差し控えるが確定的な法的評価を行うためには米だけでなく専門家などの様々な議論を踏まえる必要があり困難。国際法上の評価に関する各国の立場は様々で確定的な法的評価を行う国は少ないが現状においては法的評価をすることが国益に資するものではないと各国とも考えている段階に至っている印象」とした。さきほどの山田委員への答弁でイラン情勢を戦争と答弁しているが政府はこれまでイラン情勢を使用していたことについて聞かれた茂木大臣は「何をもって戦争とするのかという国際的な定義を存じ上げないが攻撃の応酬の継続による地域情勢が悪化していることには懸念をもっている」総理は「停戦という言葉も使ったので戦闘ということであると思う」とし追及に対し速記記録を精査し適切な処置をするとした。
田島麻衣子氏の質疑、「日米首脳会談」会談でホルムズ海峡への自衛隊派遣への答弁があったがアメリカ国連大使が日本が約束したと公の場で発言しているがこうした事態が発生した説明を求めた。高市総理は「先ほどの質問で山田委員から戦争という表現で質問があったかと思うが戦闘と言い換えさせてください」とし「ウォルツ国連大使からの発言であれば木原官房長官が会見で述べた通り一切自衛隊による支援を約束したということはない」とし、日米関係での意思疎通について追及を受け茂木大臣は「日米関係は総理とトランプ大統領・私とルビオ国務長官らや事務レベルでも常々図っている。ウォルツ氏の発言については長い文脈の中で出てくるが少なくとも自衛隊派遣の約束をした事実はない」とした。アメリカの軍事装備品の大量購入について基調報告に報告がないが何を合意したのかの説明を求めた。小泉大臣は「示されたトランプ大統領の発言は一般論として平素からの日米同盟の中でのアメリカから買っているものについてもご理解いただいた中での発言と捉えている。KC46Aなど防衛力整備の中で購入、日本にとっての防衛力としての必要があれば購入するものもあれば、日米同盟抑止力・対処力向上について地域の平和と安定のために必要なものは判断していくのが我々として当然ある」「防衛費については決まった額などで合意をすることでなく、日本の防衛力のために必要なものを積み上げていくことで両国の考え方の意思統一ができている」とした。田島氏は大統領が明言していることなので国民のためにも説明していただきたいと委員長に国民の知る権利に貢献する一環で委員会に提出するとした。
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「防衛費」について。田島氏は会談前後・最中に防衛費の増額を意見交換した事実があるかと質問、総理はやりとりはないとした。関連して審議対象の令和8年度防衛・整備計画対象経費は8.8兆円程度、昨年末の安全保障関連経費で11兆円程度積んでいるがいつまで上がっていくのか、いろんな制約があるが具体的になにが国会でなされているのかと問うた。防衛省萬浪学氏は「憲法9条で自衛隊防衛力は自衛のための必要最小限の実力の具体的な限度は国会でも答弁、従来よりその時々の国際情勢などに所蔵権によって左右される相対的な面を有すること、毎年度の予算を通じて国会において判断されるとの旨を答弁している」「一貫して政府として述べてきたものと同じ趣旨」とした。総理は「防衛力整備は自らの国を自ら守るという基本姿勢の元で主体的判断に基づいて行うものであり金額ありきではなく大事なのは中身だと考える。日本を取り巻く国際環境・安全保障環境も厳しい状況、現行の国家安全保障戦略には対GDP比2％水準が定められているが制定時にも安全保障環境を踏まえ内容を積み上げ導き出したため防衛力の内容や実現のための水準について具体的・現実的な議論を積み上げ定められるべき」とした。田島氏は憲法9条で防衛費は内政を圧迫するものであってはならないという限度がある、日本の経済力に応ずるものでなければならないということを繰り返し主張、総理は「今後の防衛力については本年度中に3文書の改訂予定、主体的な判断のもと具体的・現実的な議論を積み上げる。結果強化の裏付けとなる予算を確保する上では必要な財源のあり方について財政の持続可能性にも配慮しながら議論していく」とし小泉大臣は「萬波氏の答弁の考えにほかなく我々も今も変わりない。守る側のコストだけが上がる中でも専守防衛は変えず平和を守り続けるためにコストがどれだけかなど現実を見つめご理解いただけるような戦略策定をして国民にとっても財政持続性を考えた上での3文書策定をしていくのが我々のとっている立場」とした。
「日本関係船舶」について。ペルシャ湾に留め置かれる45隻について茂木大臣は「留め置かれている日本関係船舶に水・食料など必要物資は必要に応じて現地で補給がなされていて現時点で特段問題は生じていないと報告を受けている。今月2度に渡りイランアラグチ外相と電話会談、日本関係船舶を含む約3000隻が留め置かれていることに懸念を表明し日本・アジア諸国を含めホルムズ海峡における全船舶の安全が確保されるよう適切な対応を強く求めた。法人安全確保は国にとって最も重要な仕事、今事案発生以降、イラン・イスラエルの陸路での退避など現地大使館支援のもと1660名が帰国した。今後も船舶を含む乗組員の安全確保にも万全を期していく」とした。日米首脳会談は米中会談前にトランプ大統領に会いたいと東アジアの安定がテーマだったがイラン情勢が起こり会談の結果は東アジアの安定どう繋がっていると考えるかと質問。総理は「日米同盟そのものが東アジアを含むインド太平洋地域の平和と安定の礎、両国は国際社会の平和と安定に対し責任を有す。会談を通じて安全保障などを含む経済など幅広い分野で日米同盟の質を高める多くの具体的な協力を確認ができた。原油も協力するということになったがこれ自体も東南アジア各国も困っている話、アジア諸国のためにも開発協力して買い取る形を描くながら話しをさせてもらった」などとした。「日中関係」について、総理に今後対中、首脳会談を含めた対話の構想を問うた。総理は「我が国としては中国との様々な対話についてはオープン。現在も各レベルで中国側と意思疎通を継続、今後も国益観点から冷静に対応を行っていく」「首脳会談であれば現時点では確定した予定はない」とした。攻撃を受けた他の中東諸国に対して日本はどのような支援や関係を構築していくのかと聞かれた茂木大臣は「これまで中東各国と友好的な関係を維持するとともに国際社会の責任ある一員としてODAで同地域に対する人道支援など支援を実施。今回紛争が起こって以降各国外務大臣と電話会談を行っているがすぐのアポや意見交換ができる信頼されている国、産油国などお金がある国であることも事実のためODA以外の民間ベースのビジネスなどを進めていきたい」などとした。
国民民主党・新緑風会・山田吉彦の質問。山田吉彦は「奈良は海の道の出発点だと感じた。日米首脳会談で南鳥島・レアアースの日米共同開発についての話題が出ているが、その内容は安全保障の分野か等、方向性を教えて欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「赤沢経済産業大臣とラトニック商務長官が覚書を締結した。共同ファクトシートとして取りまとめた。プロジェクトの推進を通じて日米で重要鉱物サプライチェーンの強靭化を図る。」等と答えた。山田吉彦は「レアアースの開発について、スピード感が必要との意見が出ている。スピードが大切だと思う。資源開発に予算を投入して計画を早める事を考えてもらえないか？」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「スピード感をもって取り組んでゆく。」等と答えた。
山田吉彦は「中国の尖閣諸島付近への進出はエスカレートしている。今後、どういった対応をするつもりか？」等と質問した。高市早苗は「安全保障環境の創出が大切だと思う。地域全体で抑止力を向上させる事を目指している。」等と答えた。
山田吉彦は「ホルムズ海峡における航行の自由を確保する為、日本は多国間の枠組みの中心となるべきと思うが如何か？」等と質問した。高市早苗は「日本はホルムズ海峡に関する共同声明に当初から参加している。他国に参加を呼びかけている。関係国や国際社会と連携しながら外交努力を行ってゆく。」等と答えた。山田吉彦は「ホルムズ海峡の航行の自由に関し、自衛隊の派遣において何が可能と考えているのか？」等と質問した。防衛大臣・小泉進次郎は「日本船舶を保護する事は可能だ。機雷の除去は可能だ。」等と答えた。山田吉彦は「日本関係船の定義を教えて欲しい。」等と質問した。国土交通省・新垣慶太は「日本隻船・日本人が乗車する外国籍船・日本企業が運行する外国籍船を指している。」等と答えた。山田吉彦は「日本人船員が不足しているという認識を持っているか？」等と質問した。高市早苗は「海運業は日本にとって重要な分野だ。日本人船員を安定的に確保する必要があると考えている。様々な取り組みを行ってゆく。」等と答えた。
山田吉彦は「交付金の拡充等の緊急対策を講じる事は出来ないか？」等と質問した。赤澤亮正は「全国平均の小売価格は低下してゆく。」等と答えた。山田吉彦は「離島で安全に人が暮らせるように予算修正も含めた対応が必要と考えているが、片山大臣の見解を教えて欲しい。」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「現時点で1兆円を超える基金規模を確保している。」等と答えた。山田吉彦は「海洋開発への政府の取り組み姿勢を教えて欲しい。」等と質問した。高市早苗は「投資促進策を講じる。海洋開発を進めてゆく。」等と答えた。
参議院予算委員会、公明党竹内真二氏の質疑。「燃料価格高騰」について。国境離島の長崎・対馬では本土からの輸送コストが上乗せされるためガソリン価格が一時1L200円超、重油は1L148円と約30円上昇、A重油価格高騰対策としては漁業経営セーフティーネット構築事業があるが上昇率が高く漁業者が取り残される現状が生じている。総理にA重油高騰に対し支援策を講じるべきではと問うた。高市総理は「離島も含め漁業用A重油価格高騰に対する懸念の声があることは承知。まずは物価高対策などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実・迅速に執行するとともに令和8年度予算と関連法案の早期成立を図ってもらうことが必要。農林水産省では燃料価格の変動に対し積み立てた基金からの補填を行う事業を措置などや先日発表したガソリン・軽油等の緊急的な激変緩和措置を行っている。中東情勢同行などの水準を見極めながら必要な手を打っていくとする」とした。
「イラン情勢」について。日本経済に与える影響は燃料価格に留まらずエネルギー価格上昇に加え海上輸送の遅延・コスト増加で原材料などそのものが入らなくなるリスクが現実味を帯びている。一部で生産調整や操業見直しが余儀なくされる企業もある。外的要因からの影響はコロナ禍同様、イラン情勢緊迫化を受けて原油価格高騰などで影響を受ける中小規模事業者・農林水産業に現場の現状に即した資金繰り支援などの対策を迅速に講じる必要性について質問した。高市総理は「中小規模・農林水産業事業者の資金繰りについて支障が生じないよう万全を期すことが重要。政府として23日日本政策金融公庫などにおいて特別相談窓口の設置の対応、今後27日には片山大臣のもと官民の金融機関代表者に事業者資金繰りに支障が生じないよう今後対応について意見交換を行うなどの準備を進めていると承知。」とした。