広田一の質疑。日米首脳会談について、和やかに終わり、日米同盟の強固さを内外に知らしめることができよかった。会談前はイラン情勢を踏まえ、G7の中で最初に会談をするのが高市総理となり、注目となった。今回の日米首脳会談の成果と残された課題について質問。高市総理は、今回はイラン情勢について事態を一刻も早く沈静化させてホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認した。経済安全保障を含む経済など幅広い分野で日米同盟の質を高める具体的な協力を確認できたのが成果と話した。課題について、今回の訪米で得られた成果を確実に実施をしていくこと。国際社会の平和と繁栄に向けて米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境づくりを後押ししていくことが日本の果たすべき役割だとした。広田氏は日米首脳会談が円満に進んだ理由の1つとしてトランプ大統領がマスコミの前で自衛隊派遣などを要求してこなかったことを指摘。この点についてどう考えているかと質問。高市総理は、トランプ大統領の発言やその背景にあるアメリカ側の認識について政府としてコメントするということは差し控えたいとした。広田氏はトランプ大統領の理解という点について、日本国憲法9条の存在というのが大きかったのではないかと指摘。高市総理は、トランプ大統領からは米国の立場や考えについて説明があったが、具体的な発言については外交上のやり取りのため差し控えるとした。憲法9条の存在が大きかったのかどうかという点について、これも外交上のやり取りの(先方側の)背景について知る立場にないのでコメントすることは困難とした。茂木大臣に対し、3月22日のフジテレビの番組で今回の会談において、憲法9条による制約についてトランプ大統領に説明した旨の発言をしているが、その点についての説明を求めた。茂木大臣は、指摘のテレビ番組について、高市総理が日米首脳会談において日本の国内法上できることとできないことがあると説明したということについて話をしたとし、出演者から「法律の範囲内」ということについて憲法も含まれるのかという質問があり、憲法も含まれると説明したまでだとした。広田氏はトランプ大統領はNATOに対し厳しい見方をしている。その理由はNATOは法律上できるのにやらな日本とは違うという認識があるのではと質問。高市総理はホルムズ海峡の安全に関し、トランプ大統領から各国に貢献の要請があったとし、高市総理からはホルムズ海峡の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要だという認識を示した上で我が国の法律の範囲内でできることとできないことがあると伝えたと説明。これ以上のことは外交上のやり取りのため答えは控えるとした。艦船派遣について、日本の法律内でできることとできないことがあると説明したとのことだが、具体的にはどういうことか質問。高市総理は外交上のやり取りについて何と何を話したかは答えられないので一般論でと前置きをした上で、日本関係船舶の保護、海上における人命・財産の保護、治安の維持のため特別に必要がある場合海上警備を発令することが可能。日本関係船舶を保護することは制度上可能などと説明。広田氏は現状において自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣することはできないという理解でいいのかと質問。小泉防衛大臣は、現時点で自衛隊の艦船の派遣を考えていることはないとした。広田氏は、ホルムズ海峡の安全が確認されたなら機雷を除去するために自衛隊が派遣される可能性があると考えてよいのかと質問。茂木大臣は、停戦の合意があり、戦闘が終息し沈静化していること、その上で経済が安定化するのに機雷が埋設されているとなれば遺棄物となるが、これが障害になるならば検討の対象としては考えられるとした。高市総理は現時点で機雷の有無もわかっていない、完全な停戦合意がなされるか否かもわかっていないので現時点において自衛隊派遣について決まっていることはないとした。
次にイランからの脅威について質問。今回の会談でアメリカからイランからの差し迫った脅威についてなんらかの説明があったのかと質問。高市総理はトランプ大統領とイラン情勢について、議論を行ったとし、トランプ大統領からは米国の立場や考えについて説明があった、状況は聞いたとした。その上で議論の詳細は外交上の問題のため控えるとした。脅威というのはイランの核開発なのかと質問。高市総理は、日本の立場としてはイランの核開発についてかねてより懸念を表明しているとした。茂木大臣は、核開発が進んでいくということについては懸念をもつということ、一方脅威は核開発が実際になされてそれによる攻撃が行われるかもしれないということだとした。広田氏は日本政府としてイランが核開発をしているという証拠を握っているのかと質問。茂木大臣は、IAEAの査察もずっと拒んでいるが、核濃縮が行われているという様々な情報があり、濃縮活動を行っていないなどのことがイランから証明されていることはないとした。