- 出演者
- -
立憲民主・無所属・田名部匡代による質問。田名部匡代は「ホルムズ海峡が封鎖されてから1か月以上が経過した。茂木外務大臣とアラグチ外相とはどの様な会談を行ったのか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「内容が機微に渡るので内容の詳細については差し控えたい。」等と答えた。田名部匡代は「トランプ大統領との会談を早期に行って欲しいが、如何か？」等と質問した。高市早苗は「イランとアメリカの大統領との電話会談を追求中だ。」等と答えた。田名部匡代は「食料や水の栄養が行き届いているのか、また、乗組員の負担等を把握しているか？」等と質問した。高市早苗は「食料や水に関しては問題ない。船内の秩序は維持されている。」等と答えた。田名部匡代は「憲法上の問題が発生した際にどの様に対処するのか？」等と質問した。国土交通大臣・金子恭之は「情報交換を行っている。船長に意見を取りまとめてもらっている。船長を通じて船員にも情報を伝えている。」等と答えた。
田名部匡代は「エンジンオイルや潤滑油が不足しているという声が聞かれている。不足等が生じているのか？」等と質問した。水産庁長官・藤田仁司は「供給の一部に偏りがある。燃油等に関する相談窓口を設置した。」等と答えた。田名部匡代は「全体の調整等の整理は経産省が責任を持ってやるのか？」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「日本全体として必要な量を確保している。一部で供給の偏りがある。情報発信を継続してゆきたい。」等と答えた。
田名部匡代は「地震保険制度の説明をお願いしたい。」等と質問した。財務副大臣・舞立昇治は「発生時期等が予測困難なので地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度だ。」等と答えた。田名部匡代は「勉強会では何を議論しているのか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「論点の勉強を始めている。組合の担保力等について学識経験者らに検討頂いている。」等と答えた。田名部匡代は「勉強会を通じて一定の方向性が示されるのか？」等と質問した。片山さつきは「要望が来れば審議して結論を出してゆく事になると思う。」等と答えた。田名部匡代は「公平性の観点から総理の見解を聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「財務省で勉強してもらいたいと考えている。」等と答えた。田名部匡代は「前向きな議論を行って欲しいと思うが決意をお願いしたい。」等と答えた。片山さつきは「趣旨にのっとって誠実に対応したい。」等と答えた。
田名部匡代は「入れ歯難民問題について認識していたか？」等と質問した。高市早苗は「歯科医技工士不足もある。強い問題意識を持っている。」等と答えた。田名部匡代は「歯科技工士が高齢化している。どの様に対応するのか？」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「若手の歯科技工士が不足している。研修事業を実施している。必要な経費を盛り込んでいる。処遇改善に努めている。」等と答えた。田名部匡代は「導入コストが課題だと思う。大手への集中や海外委託の拡大が進む懸念があると思う。政府の対応方針を聞きたい。」等と質問した。上野賢一郎は「デジタル技術指導を取り組んだ研修を行っている。共同利用等を活用して欲しい。」等と答えた。
立憲民主・無所属の勝部賢志氏の質疑。「総理の政治姿勢」について高市総理は「国会での審議の重要性については十分に認識している。国会審議の進め方については国会で決めていただくものではあるが、出席の要請があった際には出席をして誠実に答弁をさせていただく」と述べた。また「教職員不足」について高市総理は「改善すべき課題。学校の業務量管理の徹底など、教職員の働き方改革は一層進めなければならない。そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図り、教師が子どもたち1人1人と向き合う時間を確保し、教職の魅力を高めていくことが大事だと思う」などと話した。
立憲民主・無所属の勝部賢志氏の質疑。「中東情勢」について高市総理は「とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保・中東地域の平和と安定の回復ということが国際社会全体にとって極めて重要。我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えている。沈静化むけてあらゆる外交努力や、やれる限りのことを行って参りたい。イランとの首脳会談に向けても準備を進めている」などと述べた。先日行われたイランとの電話会談について、茂木外務大臣は「アラグチ外相から、現状・イランの立場についての説明を受けた。その上で自身からは、今何よりも重要なことは事態の早期沈静化・話し合いによる解決が重要であることを強調して伝えた」などと話した。また原油の供給不足について、赤澤経済産業大臣は「石油については民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア・中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて、日本全体として必要となる量を確保する取り組みを進めている。ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、少なくとも化学品全体の国内需要4カ月分を確保しているなど、日本全体として必要となる量を確保している」などと説明。節電・節約対策について高市総理は「経済活動にブレーキをかけるような形での節約の呼びかけを申し上げる用意はない。ただ、今後の状況をみながら臨機応変に判断をさせていただく」と述べた。
国民民主党・新緑風会 後藤斎の質問。ホルムズ海峡を安全に通過できるようになる日が早く来ることを願っているが、中東において石油基地やLNG基地が大きくダメージを受けているという報道がある。石油の供給量が限定されるという前提で備蓄放出や需要抑制など対応が必要。また、石油やLNG以外のエネルギー活用も含め、総合的な政策の展開が必要。石油について量の確保も必要だが、品質の部分もチェックが必要だと指摘。その上で輸入代国からの輸入の目途は立っているのかなどと質問。赤沢大臣は、アメリカの油は軽い、またいろいろな金属を含んでいるとしつつも今備蓄されている石油と混ぜれば日本の製油所で製油できるとし、また、過去に輸入実績のある中南米や中央アジアのものであれば精製した経験があるため何とか使えるものを確保できるのではないかとした。その上でホルムズ海峡に依存しないような調達をやっていこうと取り組んでいるとした。どこからどれだけ輸入するのかという点についてはできるだけ多く調達するために民間企業が頑張っているとし、政府としてはそれを応援する立場だとした。ウクライナ侵攻前にはロシアからも原油を輸入していた。現行制度でも経産大臣の承認をとれば輸入できる。ロシアからの輸入も考える時期にあるのではないかと総理に質問。高市総理は、ロシア産原油の輸入については、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かなど総合的に判断しながら適切に対応するとした。
全体のエネルギー構成を考えた時に石炭の産業を増やすことにより、輸入のLNGや原油と代替しながら全体のフレームを作ることが必要。石炭の比率をあげ、それを支える支援も合わせ対応していくことが必要と考えるがどうかと質問。赤沢大臣は、エネルギー確保は国民生活にとっても経済活動にとっても重要で国家の生命線とした。国内にはホルムズ海峡軽経由の年間LNG輸入量と同水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障はないとの認識を示した。その上でLNGの消費を節約し、安定供給に万全を期すため緊急的な対応として非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を26年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることとした。石炭は中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、他の火力に比べCO2排出量が多いという課題がある。今後も電力安定供給等しっかりやっていきたいとした。高市総理は、今は赤沢大臣中心に医療関係や公共交通機関など重要施設については、優先順位を判断の上石油元売り事業者に対し直接販売を行うよう政府から要請しているとした。また、普段の販売店から必要量を確保できないという声に対応するため大手石油元売り事業者に対し系列事業者かどうかに関わらず前年同月比同量を基本とし販売するよう要請するなど対策を強化し具体的目詰まり事案の解消を進めているとした。オイルショック時にはトイレットペーパーなど標準価格を設定したが、品薄など市場の混乱という副作用が大きく、その後標準価格の設定に至った例はない。現時点では極端な買い占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による方法を用いることは考えていないとした。ガソリン価格について補助金の単価をあげているが、いくらまであげればいいのか上限は決まっているのかと質問。赤沢大臣は、高市政権発足前の1年間のガソリン価格平均が178円だったことを念頭に170円程度になるよう補助するという考え方だとし、支給単価の上限について現状では定めていないとした。
次にレアアース泥について。1000トンの泥水を吸い上げて、製錬等をしている。価格はどんなに高くてもいいわけではないが、経済安全保障上、国産化できるのは良いことだと思う。今まで南鳥島の部分でどれくらいの予算を使っているのかと質問。小野田紀美大臣は南鳥島の実証実験について令和7年度補正予算で164億円を措置しており、その一部を南鳥島の脱水施設等の施設整備にあてる予定となっているとした。井上諭一科学技術・イノベーション推進事務局室長は、164億円のうち遠心分離機など関係メーカーとも機器導入の打ち合わせをしているとした。小野田大臣は実証実験を現在内閣府で行っているため、それを踏まえどうするのかという点については経済性を評価し様々な状況を勘案し、その後については意見を踏まえながらやっていきたいとした。
花粉症について。花粉症緩和米というものが25年前に農研機構で開発されている。食べると花粉症がよくなるというもの。25年たってもなかなか進まない。花粉症については発症曝露対策としてスギ花粉症緩和米の実用化に向けた臨床研究があり、20年もやっている。パナソニックの調査では1日あたりの花粉症の経済損失は2450億円だという。25年前に花粉症緩和米が開発された当時は花粉症の罹患率は30％弱だった。現在の罹患率は50％。花粉症緩和米に対する予算措置となぜ花粉症緩和米が医薬品という形になったのかと質問。鈴木農水大臣は令和6年度補正予算で2100万円をつけ、臨床試験の実施に向けた動物試験などを実施している。なぜ食品ではなく医薬品の方向なのかについて、花粉症緩和米はこれまでの研究によりスギ花粉症に対する治療効果が期待できることからまずは医薬品としての開発を目指しているとした。食品として進めてはという意見があることも承知しているが、食品だと明確に治療効果がうたえないなどとした。農水省としては、いずれにしても安全性・有効性を明らかにするための取り組みを進めていくとした。
参議院予算委員会、公明党原田大二郎氏の質疑。「高額療養費制度」について。見直しへの批判に政府は切実な声を否定し受診抑制は起きないなどというが受診抑制での財政効果は見込むのは非論理的で不誠実な説明、根拠を示していただきたいとした。高市総理は「今回の見直しで専門委員会で延べ20を超える疾病などの患者の医療費と家計の収支状況の事例など収入ごとに家計の総収入から税・社会保険料は生活費を控除した額と年間自己負担額を比較の資料を提出し議論してもらうなど様々な角度から丁寧に議論を重ねた。結果を踏まえ昨年度案を比べ負担上限枠について負担増超のものにする多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け現行の多数回該当より負担額が上回らない仕組みとするなど長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能を強化しているため受診抑制になるとは考えていない。制度改正の効果が実際の受診行動に影響するかはこれからも注意する必要があると考える、丁寧に検証を重ねていく」とした。原田氏は厚労委員会で全がん連天野理事長は月ごと限度額についてさらなる抑制を引き続き検討すべきで具体的金額には議論の余地があると述べ月額上限の引き上げに納得していないことが明らかになった。昨年の修正～凍結の経緯を考えれば十分な協議を行うべきであるとした。高市総理は「見直しにあたては患者団体も参画した専門委員会で8回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意、令和8年度予算案が閣議決定の前日の第9回で具体的な金額を示して議論していただいた。昨年度案と比べて長期療養者などに配慮したものとしている。様々な関係者と議論を積み重ねた上で決定したものと聞いている、凍結の考えはない」とした。上野大臣の「選挙があったため専門委員会が開催されなかった」との答弁について認識を問うたが総理は「先週金曜の委員会で誤解をまねく表現があったとの趣旨の答弁があったと承知している」とし、誤解があったならもう一度専門委員会を実施すべきではとの追及に「多くの関係団体と丁寧に議論を重ねて決定したものと考えている。今年8月施行前に専門委員会を開催することは考えていない。説明や円滑な運用のための準備に万全を期す考え」とした。国立がん研究センターなどで行われた2カ月以上治療を行っている患者の経済的負担の研究を紹介、69％が経済的困難を抱えているなどの結果が出た。総理は「今回の見直しでは本年8月の時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を未利用であっても年間上限で負担額が減する方もいるなど長期療養者などへのセーフティネット機能を強化し必要な受診の抑制されるとは考えていない。今回の見直しは制度を将来にも引き継ぎ安心な医療を受けられるためのもの、新創設の年間上限は専門委員会では現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく償還払いであっても早急な実現を図ることが議論の到達点だった」などとした。
次に「ナフサ」についての質疑。ナフサ由来の医療機材について医療機関等で4～6ヶ月程度は供給が確保される見通しとの説明があったが高騰などは現在の予算ではカバーされておらず公明・立憲が共同提案の予算修正案を進めて応じてほしいとした。赤沢大臣は「ナフサについては米国からの代替調達の進展で国内生成などと合わせ少なくとも化学品全体の国内需要4カ月分の確保しているのは国民に発信。中東以外からの輸入量増加で川中製品に在庫使用期間は半年以上に伸ばせることから日本全体で必要となる量を確保している。医療機器などに関してはこれまで把握した懸念・課題について速やかに対応を行い偏り目詰まり解消ができているところ、ただちに供給が滞る状況ではないが人命に関わるもの最優先で配分されるよう引き続き安定供給に取り組んでいく」「予算についての指摘について、必要な石油量などは全体として足りているとの認識のもとの目詰まり解消にh源でいるところ、現時点で滞る事態に陥っているものではなく今後の状況も見通しが立てられるではないので必要な支援策を具体的に検討できる段階になく補正予算の編成が現時点で必要とは考えていない」とした。
原油価格について。節電・節約等について経済活動に留めないように進めていくべきであるという話があったが、であれば長期化に備えるような対策を打つべきではないか。中小零細企業・医療分野を持続可能とするために経済対策等を踏まえて対策を打つべきである。この状況における総理の認識・対応を追及。高市総理は「電力については今すぐ支障が出る状況ではない。現時点で長期的な影響について予断するというのは困難だが、政府としては物価高対策を盛り込んだ令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということ。今般のイラン情勢で原油価格が高騰するという中で先月19日からガソリン軽油・重油などに関して緊急的激変緩和措置を実施している。原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されている。国内での流通過程において行き届いていないケースについては赤澤大臣が必死に取り組んでいる。物資の受給状況を注視するとともに物価高が需要面に与える影響も見極めて経済財政運営には万全を期す」と述べた。続けて、赤澤経済産業大臣は「全力でありとあらゆるところに目配りをしてやっていきたいと思っている。その上で日本政策金融公庫のセーフティネット貸付といった金利を引き下げたり、価格転嫁の要請、相談窓口、一定の支援措置については既に講じているところである。今後の状況をよく注視しながら臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたい」と述べた。
物価高対策について。今後のイラン情勢を踏まえて電気・ガス支援の継続と給付による支援をやるべきではないか。子育て世帯からは『食べ盛りの子どもがおかわりができない。そんな社会になってほしくない』という声も頂いている。家庭に安心を届けてほしいと訴えた。高市総理は「家庭を応援したいという気持ちは一緒。電気・ガス料金が直ちに上昇することはない。標準的な世帯では4月以降は電気・ガス使用量自体が減少するので電気・ガス料金支援の終了を考慮しても1～3月と比較して4月の電気・ガス料金は減少する見込みだと思っている。そのため令和8年度予算に電気・ガス料金支援というものは含まれていない。あらゆる状況を見ながら経済財政には万全を期していく」等と述べた。
参政党・安藤裕は社会保障国民会議という名前は国民が誤解すると思うが、この名前を変更するという考えはあるかと質問。内閣総理大臣・高市早苗は維新・公明・立憲・自民の間で設置に向けた相談をし、会議体の名称が社会保障国民会議とされたと話した。安藤裕は我々は呼ばれていない、我々は国民ではないのかという話になる。名前をもっと適切なものに変えてほしい。我々が呼ばれない理由はなんなのかと質問。高市早苗はいまさら名称の変更は難しい。社会保障国民会議は給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの2つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場である。消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を持っており、給付付き税額控除の実現に賛同してくれる政党に声をかけ、政府と参加する与野党との共同開催という形で議論を開始している。協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えている。その段階で国会に法案を提出するため、御党含めて国会での十分な審議をお願いすることになると話した。安藤裕は社会保障温存会議という名前にした方が国民には分かりやすいと話した。
安藤裕は2022年の参議院選挙の自民党の公約にゼロゼロ融資（コロナ融資）の債務免除を意図していると思うが、この公約についてはどのように対応しているかと質問。財務大臣・片山さつきは以前から過剰債務の問題があることは認識していた。事業再生を促して生き残ろうという話だった。多いケースでは6割～7割で債務減免を執り行ったケースもある。イラン情勢も生じているため、金融機関に来ていただいて、資金繰りで何かがあるようなことはないようにしっかりと対応することをお願いして、快く今もセーフティネットのバリアを引いているものと承知していると話した。安藤裕は消費税とコロナ融資の返済が中小企業を苦しめているということについて議論していきたいと話した。多くの国民が消費税に対して抱いているイメージを紹介。適正な経費・原価＋適正な利潤＝適正な売価、適正な売価＋10％・8％消費税＝適正な販売価格。安藤裕はこれが成り立っていたら日本国内に赤字企業は存在しない。でも日本には6割～7割の赤字企業がある。ファンタジーの世界から抜け出さないと消費税について、正しい議論はできない。消費税の納税額の計算方法を紹介。（1）：売上×10/110（消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係）、（2）：経費の一部×10/110（経費を全部差し引いてはならない）、（3）：（1）－（2）＝納税額。売上から経費を差し引いたら利益が出る。法人税というのは売上から全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税される。消費税は売上からインボイスのある経費の部分しか差し引けないため、事実上、利益＋インボイスのない経費の部分に課税していることになる。赤字企業の場合、利益がないため、法人税はかからない。しかし、売上からインボイスのある経費の部分を差し引いて納税額を計算する仕組みの消費税は納税額が発生する。赤字企業に課税して事業者は払えるのか、赤字の時にも変わらずに取られ続ける消費税は安定財源として考えて良い税金なのかと質問。片山さつきはこの税金が導入される前も今も中堅企業以下の日本の決算の赤字比率はあまり変わっていないため、導入前後で何かが変わったということはない。法人税の税収の乱高下に比べれば、消費税の税収は比較的安定していると話した。安藤裕は税制改革法の中で消費税を円滑かつ適正に添加するものとすると書いてある。添加できなかった場合の罰則もなければ、添加できなかった時に納税しなくてもいいという規定もない。添加するものとすると書いてあるから添加されていて、事業者の損益には影響ないという理屈は成り立たないと思うと話した。片山さつきは消費税は176か国で使われている税金で、各国で一定の評価を得ているから生き残っている制度だと話した。安藤裕は物価が上がり、日本は景気が悪い。仕入れコストが上がっている中で値上げができていない企業が増えている。これが消費税の滞納に表れていると話した。コロナ融資返済と消費税で苦しむとある中小企業を紹介。消費税がなければ500万円が利益になる。コロナ融資返済と消費税がなければ、この会社はこれからも元気に経営できる。これらは政府の政策によって変えられる。高市早苗は消費税の滞納件数は直近3年で増加しているが、滞納となる理由は様々な事情があると思う。国税当局では一括納付が困難という相談があった場合には適切に対応している。コロナ融資については事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきていると話した。安藤裕は消費税は中小企業を倒産に追い込む過酷な税金であることは認識してほしいと話した。
日本共産党・小池晃による質問。小池晃は「トランプ大統領が攻撃継続の可能性を明かしている。ホルムズ海峡の封鎖によって危機が広がる危険もある。アメリカ国内でも批判が高まっている。総理はペゼシュキアン大統領と電話会談を行うと言った。外交交渉を始める様に世界各国と強調してアメリカとイランに対して働きかけるべきではないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「事態の沈静化等が重要な事だ。これまで対話を行い沈静化に向けた働きかけを行っている。これからも国際社会と連携しながら外交努力を行ってゆく。」等と答えた。小池晃は「アメリカがイランに対する攻撃を止める事が大切だ。アメリカは交渉の最中にイランを攻撃した。再攻撃しない事等を求めるべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「対話を通じた問題解決が大切だと考えている。首脳会談レベルでも同様に考えている。」等と答えた。
小池晃は「価格高騰の入手困難の影響が出ている。塗装工事業が多く倒産している。政府として緊急対策をすべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「3月からガソリン等の値段を軽減させる補助を実施した。その効果は出ている。価格低下の要請等の支援措置を行っている。」等と答えた。
れいわ新選組・天畠大輔の質問。天畠大輔は「今の制度は重い障害があっても背中を押しているのか？働くと障害福祉サービスの自己負担額が増加する問題が生じている。働く前と後で支援の中身が変わらない。これらの問題がある事を知っていたか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「重度障害者支援の自己負担は市町村が判断するものとなっている。適切に実施して欲しい。」等と答えた。天畠大輔は「自己負担額2倍は不公平ではないか？」等と質問した。高市早苗は「重度障害者の人の終了支援をする為に国は事業者の取り組みに対する助成金を定めている。検討を進めたい。」等と答えた。