- 出演者
- 伊藤隆佑 村瀬健介 國本未華 日下部正樹 山本恵里伽
オープニング映像。
今日の特集とニュースのラインナップを紹介。
ドジャース・大谷翔平が第2子誕生を報告した。出産に伴う休暇で試合を欠場していた。去年4月に長女が誕生。週末に試合復帰予定。
今日は世界難民の日。都内の高校で難民について考える特別授業が行われた。取り上げられたのはシリア内戦。衝突は10年以上続き、1000万人以上が国内外で避難生活を余儀なくされている。実話を基に制作された映画「アイ・ワズ・ア・ストレンジャー」の上映会が行われた。監督は若い世代が物事を変える可能性を持つ最大の希望だと語る。
天皇皇后両陛下がオランダ訪問を終え、ベルギーへ出発した。今年は日本とベルギーの外交関係樹立160周年で、歓迎式典や晩餐会に出席する。両陛下のベルギー訪問は27年ぶり。
声優・下野紘を起用した防犯音声メッセージの公開イベントが行われた。特殊詐欺や客引きなどの被害に遭わないよう注意を呼びかけるもので、池袋署管内の駅や商店街などで放送される。
トランプ大統領がカタールから贈られた旅客機を改修した新たな大統領専用機を公開した。外国から4億ドルの贈与を受けることを問題視する声もある。
東京・赤坂の映像などとともに全国の天気予報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
アメリカ・トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書に正式に署名。アメリカ側の公表によれば覚書にはレバノンを含むすべての戦闘を終結60日以内に最終合意をめざすとしている。ホルムズ海峡については署名後60日間イランが無償で安全な航行ができるよう努めるとした一方でイランが合意を履行すれば資産凍結の解除、復興のため3000億ドル（約48兆円）規模の民間基金創設する方針も盛り込まれた。核問題についてはイランが核兵器を調達または開発しないと表明、トランプ氏が求めていた貯蔵する高濃縮ウランを現地で希釈・処分についてアメリカへの引き渡しは明記されていない。18日にトランプ氏はインタビューで「無条件降伏だろう私はそう考えている」と話した。与党・共和党内からも批判の声が上がっている。共和党・ビル・キャシディ上院議員はXで「イランの核兵器への野望は変わらないし彼らはホルムズ海峡を脅しの材料にすれば成功すると学んだ。将来的に同じ手を使ってくることは間違いないだろう、ここ数十年で最悪の外交上の失敗だ」と投稿。セアダット駐日イラン対しは「彼（トランプ氏）は苦い教訓を得たはず、イランだけではなく世界の全ての国から学ぶべき」と話した。
イランの対岸に位置するクウェートのアメリカ軍基地も戦闘が始まった直後にドローン攻撃にさらされた。作戦指揮所ではドローン攻撃を受け兵士6人が死亡。攻撃直後にヘグセス国防長官は「防空網をドローンがたまたますり抜けただけ」と話した。アメリカ陸軍（予備役）のステファン・ラムズボトム少佐は「部隊は自衛のための準備が十分ではなかった」と証言。また「軍の上層部はここまでの激しい反撃を想定していなかったのでは」と疑念を募らせている。
4月末に議会の公聴会に出席したヘグセス国防長官は野党議員の追求に激しく反論した。アメリカのシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・カンシアン上級顧問は今回のイラン攻撃でミサイル保有数が大幅に減少したと指摘している。今回の攻撃で迎撃ミサイル、弾道ミサイルは最大で約8割を使用したとされる。イランの小学校の攻撃に使われたとされる巡航ミサイル「トマホーク」も約3割使用された可能性がある。1発2870万ドル（46億3000万円）。使用したミサイルの総額は250億ドル（4兆円以上）と推計。カンシアン上級顧問は対中国戦略にもリスクが生じていると指摘。
同志社大学大学院・三牧聖子教授はアメリカの敗北と言わざるを得ないと話す。第一次トランプ政権ではイランの核開発を制限する国際的な枠組み「核合意」から離脱。イランへの攻撃は「国際法違反」と批判され国際社会での信頼を大きく傷つけたと指摘。
高市総理はフランス、イギリス、ドイツ、イタリアの4か国の共同声明に参加する意向を表明。機雷掃海を含む任務に各国の憲法の規定に沿って関与するとの記載がある。日本周辺でいまも続く機雷の爆破作業。太平洋戦争中に敷設した機雷はアメリカ軍1万5000個、日本軍は5万5000個。戦後復興は膨大な数の機雷の除去から始まった。機雷はタンカー、空母を沈没させる。掃海部隊出身の古庄浩市海上幕僚長（当時）は機雷の破壊力について「海にいれた地雷と同じようなだけど爆発能力が全然違う、水圧の変化でプラスマイナスで船が折れる」という。機雷の種類は3つ、浮遊機雷、係維機雷、沈底機雷。現在も自衛隊が保有している。今年4月に掃海部隊の拠点、神奈川・横須賀基地にある掃海艦あわじを取材。船体はFRP（繊維強化プラスチック）製で磁気を完全に遮断する。機雷爆破には水中ロボットが使われるがダイバーが直接機雷に接する局面も少なくない。ダイバースーツは3種類ある。日本保有の掃海艦艇は16隻うち9隻が木造船。停戦が確定しない状況での機雷除去は武力行使となり憲法違反となる。
1991年、ペルシャ湾掃海艇部隊派遣。自衛隊発足後、初の海外派遣。政府は「戦争は完全に終結しており“非戦闘地域”への派遣」としていた。しかし、両角元補給艦長は「小型の不審船舶が打ち合っているところを目の前で見た」と当時を語る。結果的に、一人も犠牲者を出さずに34個の機雷を処理して帰国した。
今回の合意について、三牧教授は「トランプ大統領は急いでいるように見える」と話していた。この戦争でマガ派の一部も離れているという。ミサイルが大量に消耗して、アメリカの脆弱性を生んでいるという指摘もある。当事者だけでなく、国際社会も大きな代償を払った形。サプライチェーンもガタガタになってしまった。
81年前、玉木さんが日本兵に浴びせられた言葉「スパイか」。沖縄県宜野湾市。1945年、軍医として招集された父が面会で帰ってきた。4月、アメリカ軍が上陸すると、祖父は父を探そうと決意。首里を目指し、一家は松並木を歩いた。すると、2人の日本兵に遭遇。スパイと迫られ銃を向けられた。
沖縄戦では、日本軍がスパイと決めつけた住民を虐殺するケースが相次いだ。大城さんの証言が残っていた。その後、身元を保証してくれる人が現れ命拾いした。沖縄国際大学名誉教授の石原さんは、住民虐殺の根幹にあったものを指摘する。改正軍機保護法。
改正軍機保護法と社会の在り方を研究してきた山梨学院大学名誉教授の我部さん。外国人に対する差別意識。議論は日本人同士の監視。我部「そういう雰囲気を作る。疑心暗鬼な状況はコントロールしやすい」などと分析。国防保安法が成立。一人ひとりが防諜戦士を合言葉に、外国依存や欧米崇拝からの脱却をかかげ、太平洋戦争に臨んだ。
1942年7月、2回目となる防諜週間。新聞には、スパイ、防諜、秘密戦の文字が溢れた。沖縄にも防諜思想が広がっていた。瀬名波さんが当時の空気を語った。沖縄への軍隊の配備は差別意識を前提に始まっていた。沖縄国際大学の名誉教授 石原さん「部隊の動きは軍事機密。住民が兵士同様に一体となって軍事機密を知ってしまう」。国頭支隊という北部の部隊では、住民を防諜に利用した痕跡が残っている。国頭村で生まれ育った上原さん。タブーとされていた事件の現場に案内してくれた。ザークビーは憩いの場所だったが、この場所で避難民が殺されていたという。沖縄戦の事実。日本軍によって住民が虐殺されるという。日本国家そのものが推進した結論。国家情報会議設置法が成立した。山梨学院大学名誉教授の我部さんは「独裁政治の始まり」と主張する。朝日新聞沖縄版。
軍医の父を探しに戦場へ出た玉木さん。記憶を次の世代に語り継いでいる。平和の礎、24万の行きた証の中に、戦場で別れた家族の名前がある。