- 出演者
- 山下毅 上原光紀
今日のテーマは「インテリジェンス」。辞書を引くと、「知能・知性」「機密情報」という意味。先週、衆議院を通過した「国家情報局」設置法案。政府は、安全保障環境が複雑化し、国家間の情報戦が活発化する中、インテリジェンス機能の強化が必要だとしている。野党からも情報収集能力の強化が必要だという意見が出る一方、懸念の声もある。法案に反対する人たちからは、「市民を監視する法律はいらない」などの声もあがっている。
安全保障政策に詳しい大澤淳さん、日本弁護士連合会元副会長の齋藤裕さんが解説。「インテリジェンス」とは、様々な手段で情報収集し、政策決定者の需要者に応じて取捨選択し分析したうえで、情報の意味づけや評価を行うといった活動。日常生活では、スーパーのトマト3個198円という情報に、隣人の意見という評価が加わり自分が買いに行くかの判断をするということがインテリジェンスになる。日常生活でも常に情報を分析していろんな点から評価をして活動している。「インテリジェンス」はなかなか認識されていないのが実態。情報収集だけに目が行きがちだという。分析が忘れがちなのは、政府がインテリジェンスの活動の全体について広報していないのも1つ。アニメやドラマでもインテリジェンス機関の人間がでてくるが、大概は情報収集する人が多く、分析する人が主人公の作品がないため、情報収集に目が行きがちになるという。
情報収集にとどまらずそこに分析を加えていくのが「インテリジェンス」。活用されてる分野は、軍事・外交・経済・技術・治安など。情報源は、「通信情報＝シギントsigint」「画像情報＝ジオイントgeoint」「公開情報＝オシントosint」「人的情報＝ヒューミントhumint」。軍事面でウクライナ戦争を例にとると、2022年2月に始まったが、前年の秋からウクライナ国境付近に演習目的でロシア軍が部隊を集めてる事がわかった。だがこれだけではロシアがウクライナに侵攻するかは結論つかないため、1月下旬にロシア国内で血液が集められ、それが前線に送られている情報がニュースで入った。明らかに戦闘で負傷した人を治療する目的になるため、この情報は決定的にロシアはウクライナに侵攻するという可能性を高めた重要なインテリジェンス情報になる。経済面では、直近でトランプ大統領が日本に関税を課すと言った場合に、実際にアメリカがどれくらいの関税レートを要求するか、交渉のボトムラインなどが外交で重要で、準備するうえでも重要。イラン戦争でも、ホルムズ海峡が封鎖され、どのくらいの影響が実際原油輸入で出るかを、オープンソースを使ったり、ヒューミントを使ってとってきたりして準備することになるため重要になる。日本が収集したインテリジェンスの事例は、1983年の大韓航空機がソビエトに撃墜された事件。諸外国では、外国によるがインテリジェンスについてもうちょっと大っぴらに扱っているという。アメリカではインテリジェンスを監督する情報特別委員会が上院下院にある。それを前提にどうやって活動抑止するかの制度を作っている。日本は政府から発信されないので認知度は低く誤解されているという。日本では長らく007で「諜報」と翻訳されていたので、非合法に情報を集めるという認識が定着しているという。分析の部分は、政治的な配慮抜きでなされなければならないとし、調査活動と分析活動をどう良いものにできるのか、2つの活動を分けた議論をしなければならないという。分析の客観性は今の政府の中でも保たれてるという。
インテリジェンスの領域では、身近でも脅威が高まっているケースがあると指摘される。サイバー空間は国境がないため、日常的に膨大な量の情報が送りつけられ、偽情報の拡散や世論形成への影響工作などが行われている。木原官房長官は国会で、先の衆院選で外国のものと疑われる不正アカウントによる投稿を一定数把握でき、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったという。影響工作に使われる日本語の投稿は、生成AIがごく自然な言葉で書き込みするため、偽物かどうか見分けがつきにくくなっているという技術的発展による弊害が起きているという。日本弁護士連合会は、2年前にサイバーセキュリティについての規定を作り、全ての弁護士がサイバーセキュリティについての規定を自ら作りそれを守らなければならないとい規定も作っている。弁護士の業界でもサイバー攻撃に対して意識して対応している状況。日本のインテリジェンスの現状で足りない部分について、霞が関では所掌事務という言い方をし、影響工作や偽情報への対応は所掌事務が決まっていないので、どこの役所が責任を持つのかが定まっていない。なので各省庁でバラバラに対応しているのが実情。昨年、能動的サイバー攻撃の法案ができ、ある程度対応できる体制はできたが、政府や中小企業の中でサイバー攻撃に対応できる人材が十分ではないという。個人や中小企業の機器を安全なものにする対策のための補助金や製品使用とかが十分整備されていないので、細々とした政策を地道に積み上げていく必要があるという。外国でのインテリジェンス活動をみると、アメリカやイギリスでも当初はインテリジェンス活動は自由にやっていいことになっていたが、アメリカでウォーターゲート事件があり、法律でやってはいけないことが決められていって、インテリジェンス活動事態を制限したり、透明性を確保することが行われている。懸念は法律や監査で担保する必要があるという。
自民・維新の連立合意（去年10月）では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁（仮称）」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室（内調）を経て首相官邸に伝えられるルートもあれば、安全保障政策の企画・立案に当たる国家安全保障局に報告されるルートもある。法案ではインテリジェンス機能を強化するために司令塔となる国家情報局や国家情報会議を新設するとしている。国家情報局は各省庁の情報を一元的にまとめて分析することになる。つまり総合調整権限を持つことになる。そして情報の収集・分析の責任者である国家情報局の局長は安全保障政策の企画・立案の責任者である国家安全保障局の局長と同格に位置づけられることになる。ただ、国家情報局には新たな情報活動の権限は付与しないとしている。大澤氏は「今回の制度改正はアメリカの経験をもとにしたと考えているが、アメリカでは2001年に9.11テロがあった。このテロを防げなかった一因が各情報機関の連携不足と指摘されている。その結果、アメリカでは各省庁が収集したデータを統合のデータベースに入れて分析する体制が整えられているので、そういう点ではバラバラに存在する情報を分析できるようにするというのは非常に安全保障上で重要だと考える」、齋藤氏は「条文上は分析をするというふうに入っているので、もし政治家がその場で分析に関わらないとしたら、いま作ろうとしている条文が形骸化するということでしかない。政治家が分析に関わらないのであれば、国家情報会議に分析結果を報告するとか、そこで分析をするかのような条文の書き方は改めた方がいい」等とコメント。
法案の審議が今月2日に衆議院で始まった。高市総理は「国家情報局」の必要性について「複雑で厳しい国際環境で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集・分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要」と述べた。野党からも「インテリジェンス機能の強化は国民を守るために必須」「外国勢力の情報戦への対策も必要」との声があった。一方で、政府に反対するデモ・集会の参加者を調査しないか？との質問に対し、高市総理は「参加したことのみを理由に市民が調査対象になることは想定しがたい」と述べた。また、政治的中立性について「特定の党派を利する目的で情報の収集・集約を命ずることは決してない」と述べた。さらに情報活動の公表についても「業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、可能なものがあれば公表していきたい」と述べた。衆議院では個人情報・プライバシーが無用に侵害されないよう十分に配慮すること、政治的中立を損なう情報収集を行わないことなどの付帯決議が可決された。今後の議論に大切なことは。斎藤氏は「『失敗に学ぶ』。インテリジェンスを考えていく上ではこういう失敗があったからこういう改革をするんだということが市民に分かるような議論がされることを期待したい」、大澤氏は「『データベースとAI』。デジタル時代になって情報量が増えている。インテリジェンスの分析も9割が公開されているインターネット上の情報を中心としたもの。その膨大なデータを集めて分析することになるとクラウド上でデータベースを作って、膨大な情報量なのでAIの解析能力や分析能力も使いながら分析していくといったことが重要になってくる」とコメント。国民の理解という点で何が必要か。齋藤氏は「インテリジェンス機関に対する認知度は低いですから白書を出すとか積極的な広報が必要だろう」、大澤氏は「安全保障上で全部は公開できないが、国民に見えるようにしていくことが必要なのではないか」等と指摘した。