インバウンドが過去最高。日本の当たり前、世界では？池上彰がドイツへ取材。

日本と世界の当たり前の違いを見ていく。

日本ではこうだけどあなたの国は？「ごちそう」。日本だと焼き肉や寿司が多い。アメリカだと肉、シーフードタワー。ドイツではシーフード。韓国では焼き肉。高級ブランド牛・ハヌ。中国では高級中国料理が人気。入浴付きの高級料理。インドではひよこ豆カレー。インドの宗教では食材や調理法について制限していることもある。タイでは回転寿司。去年10月にバンコクに初出店したのはハンバーグ。500組近くの行列ができる人気。

日本ではこうだけどあなたの国は？最近のブーム。日本ではレトロ、推し活。タイではスーパー銭湯。インドではアニメ。アニメに出てくる日本食も人気。フランスでは古着、かぎ針編み。ドイツではフィットネスブーム、抹茶。フォークでプリンを食べる。アメリカではDAISOが人気。 ダイソーは現在アメリカに221店舗ある。

日本では小学生、中学生、高校生の男女で、会社員が大人になったらなりたいものトップ3入り。ドイツでは、子どもの頃の夢の職業ランキングには会社員は入っていない。今人気急上昇なのが宇宙飛行士。近々月へ旅行する初のドイツ人宇宙飛行士が誕生するかもしれないというニュースの影響か。アメリカでも、子どもたちが憧れる職業ランキングに会社員は入っていない。安定した職業よりリスクはあるが大きな成功を見込める仕事の人気が高いそう。インドではクリケット選手も憧れる職業だそうだが、ITエンジニアが大人気。インドは海外留学生数世界2位。都市部の子どもが多く通う私立学校では全ての授業が英語というところが一般的。海外留学先でやりたい仕事を探す場合も多い。UAEのドバイでは公務員が人気。起業したい子どももいる。タイでは、Z世代の夢の職業ランキングに自由度の高い職業がランクインする一方で、教師や家庭教師など1位。教師は誇り高い仕事とされている。日本のように不景気な韓国では、11年連続で教師が将来なりたい職業ランキング1位。ケンドーコバヤシは教師の人気が高いなどと指摘。池上彰は社会的に尊敬される職業などとコメント。

リポーターのキムガウンが韓国の今について紹介。10度以下の気温で少し寒い。今年10月、日本では高市早苗が女性初の総理大臣に就任。韓国でも今年6月、新大統領が誕生。李在明大統領は当初、日本に対して厳しい対応かと言われていたが、日本は重要なパートナーで未来志向で関係を続けると発言。日本でも定着した料理の配達サービスだが、韓国では配達員による配達物の盗難や盗み食いが問題になっていた。また、韓国で開発されたピンク色のご飯が話題。どんな風味がするかクイズにした。B＆ZAIの本高克樹は、しそと回答。正解は牛肉。牛肉米はコメに牛の筋肉、脂肪細胞を培養し、栄養価をアップさせている。新たなタンパク源になると期待されている。

日本では働き方改革で仕事とプライベートを両立させるワークライフバランスを考えるようになってきた。韓国でもワークライフバランスが広まりつつあるようで、今は両方の意見がある。日本は30年間給料がほぼ上がっていないと言われる。韓国は電化製品やK－POP、韓流ドラマが世界で流行っているイメージ。賃金の引き上げや経済成長のおかげか、17年間で平均月収は2倍になった。それ以上に税金や物価が上がって生活が苦しい人も多いそう。100万円あったら何に使うか調査。日本は1位が貯金、2位が投資、3位が旅行。韓国での街頭インタビューでは意外にお金を使うという人がいる一方で、ドルや金を買うという声もあった。本高克樹は金融リテラシーが高いなどとコメント。日本では上司の立場が強いと言われがち。上下関係が厳しいイメージのある韓国だが、上司と部下の関係に変化があるよう。始業前に連絡してきた上司をパワハラで通報したという出来事も起きている。

日本では少子化が社会問題になっているが、日本より深刻なのが韓国。女性の社会進出や、不景気で将来が不安などが少子化の理由。日本の合計特殊出生率は1.22。韓国は0.73で世界最低レベル。政府は育休中之全額給付の延長、出産や保育の支援など2兆円規模の少子化対策を行う。仁川市では18歳までで合計約1000万円を支給。少子化対策のため、月1万ウォン住宅がある。1カ月約1000円で住める。対象条件は19歳から39歳の新婚夫婦で、基準所得以下など。ソウル市銅雀区などで実施。住宅問題の緩和や出生率の向上が狙い。競争率が数十倍になることもある。北斗晶は日本も見習うべきところはあるなどとコメント。

日本では就職を希望する大学生の約98パーセント、ほとんどの大学生が就職。韓国の大学生の就職率をクイズにした。B＆ZAIの橋本涼は93、令和ロマンの松井ケムリは100、伊集院光は70パーセントと回答。正解は69.6パーセント。韓国では10年以上、就職率が70パーセントを超えない状況が続き、就職浪人が社会問題になっている。働き口はあるが、財閥系の大企業に入りたい人が多い。いい大学を出た分、就職先を妥協したくない。大企業に入っても早期退職を促される場合もある。

クレーンゲームがギャンブルと認定された。取れなかった場合返金される仕組みなら合法の場合もある。また究極の映えペットとしてライオンが人気。「ライオンカフェ」には赤ちゃんライオンが人気も住民を襲う事故も起きている。

日本では残業や休日出勤があだ当たり前で休暇も取りにくい。タイはこの20年でGDPが約3倍に成長している。100万円もらったら日本は貯金にまわすという人が多い。タイでは使い切るという。タイにある日系企業の数も2008年は3884社だったが2024年は6083社。TOP50でも日系企業は数社。1位グーグル、2位SCG、3位タイ石油公社、4位日本の自動車メーカーなど。タイへの直接投資額の国・地域別シェアでも中国が約20.8％とトップ。

タイは日本と同じくらい出生率が低く少子化。女性の社会進出が進み経済が発展すると少子化が進む傾向がある。

インドの人口は約14.6億人と中国を抜いて世界一。困っているのは電車の無賃乗車。対策として宝くじつきの切符を販売。毎日1枚に約2万円、毎週1枚に約9万円が当たる。そのため購入者が激増し収益は1000億円以上となった。日本は少子化で人手不足。インドでは少子化ではなく人が多すぎる。エリートほど無職といわれ20～24歳の失業率は40％以上。人口が多いため配達員も無数に存在し労働力も安いので配達が早い。伊集院光は「ネットのニュースでみたがインドの会社はAIでソフトウェアを開発するも倒産した、AI作業と思われていたが約700人ものインド人エンジニアによる人力作業だった」と話した。

インドで「100万円何に使う？」を聞いた。「子どもたちの結婚資金で定期預金する」「金を買う」「金の装飾品を買う」と話した。インドのGDPは世界5位。都会では女性の社会進出もあり「自立したいという女性が増えた」という。日本の育児規定ありの事業所は平均約71.2％（厚労省）。インドでは教育パパも増加している。

インドと距離を詰めているのは中国。国境問題で揉めているが「共通の敵」がいるためという。共通の敵は「アメリカ」。トランプ大統領は中国、インドに高い関税をかけたため。ロシアによるウクライナ侵攻でトランプ大統領が「ロシア産石油に経済制裁を」と呼びかけているがインドはロシアから大量に石油を購入している。インド国内ではアメリカ製品の不買を呼びかける声も拡大している。

ドバイは日本のラーメンが人気もイスラム教徒が多い。人気ラーメン店「一龍」のラーメンの見た目はとんこつラーメン。オーナー兼シェフは「イスラム教なので鶏パイタンを使っている」と話した。1杯約2300円。

お金持ちが集まるUAEのドバイは、人口約400万人のうち約92パーセントが外国人。働き方について街頭インタビューしたところ、意外に仕事優先との声。堀田茜は家庭優先のイメージがあったなどとコメント。経営者は、夜遅くまで働いてくれたら時間外手当を支払い、翌日は出勤時間を遅らせるなどと話した。年に一度28日間とドバイの祝日すべてが休みとの声もあった。1年間働くと1カ月分の有給休暇がもらえる人もいる。UAEの国民は国家公務員が多い。主な理由は試験がない、平均給与が高い、労働時間が短いこと。B＆ZAIの本高克樹は人口が少ないのか質問したが、その通り。お金持ちの外国人はゴールデンビザに興味津々。2019年に導入。通常ビザなら2年のところゴールデンビザなら最大10年滞在可能。家族にも付与でき、6カ月以上UAEから出国できる。投資家や医者など取得できる職業が決まっている。また職業ごとに条件が定められ、投資家の場合は200万ディルハム以上の資金の証明書を提出。成功者やUAEに利益をもたらす人を優遇するもの。UAEがこれを発行する狙いをクイズにした。B＆ZAIの橋本涼は石油が採れなくなっても発展させるためと回答し、正解。7つの首長国が集まってUAEを名乗っているが、ドバイはアブダビほど石油が出ない。経済発展のために世界中の優秀な人材を確保する狙い。

リポーターのマリナがフランスの今を伝えた。日本では仕事が優先だったり、残業が多かったり、同じ会社に長く勤めると言われがち。フランスで街頭インタビューすると、仕事の重要度は低いとの声。フランスの残業は事前に伝えていなければ断るのが一般的。仕事と家庭のバランスを重視か。働き方に関してフランスで多かったのが、複数回転職したとの回答。北斗晶は日本では何回も会社を辞めると、長く続かないイメージを持たれるなどと指摘。欧米は転職をしないと給料が上がらない。

リポーターのマリナは、フランスが去年受け入れた観光客は1億人を超えているなどとコメント。フランスの人口は約6900万人なので、人口の約1.5倍の外国人観光客が訪れている。日本を訪れる外国人観光客は今年、4000万人以上になる見込み。日本ではオーバーツーリズムがときどき問題になっている。フランスでも観光客の増加によるゴミの問題は避けて通れない。生活物資を売る店が減って観光客向けの店が増えているそう。パリは空前の住宅難。パリの不動産店を取材したところ、クソンは特に賃貸物件がひどいなどとコメント。観光客の増加が住宅不足の一因になっている。家賃が値上がりしたり、物件が借りられなかったりしたことで、車の中で生活する人やキャンプ場に住む人も増えている。伊集院光は、手本や先に問題が起きているところは落ち着いて見た方がいいのかななどとコメント。

出生率が過去最低レベル、1.22の日本と同じく、フランスでも少子化や人手不足に頭を悩ませているよう。フランスは一時期、少子化対策の優等生とも言われていた。人口を保つには、1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均である合計特殊出生率が2.1必要と言われている。フランスでは1993年に1.66まで下がったが、2010年に2.02まで復活。どうして回復したのかクイズにした。山下健二郎は給料の底上げ、令和ロマンの松井ケムリはフランス経済が上向いたと回答。正解は事実婚の容認。パートナーシップの民事連帯契約が1999年に施行。同性婚カップルを含む事実婚も基本的に法律婚同様の社会保障を受けられるようにした。2008年には法律婚以外の子どもが約52パーセントなので、フランスの少子化対策は効果があったと言われている。ただ2024年の合計特殊出生率は1.64。女性の社会進出による高齢出産の増加、ウクライナや中東情勢に対する危機感が理由と推測。出生率の低下は世界的な傾向。橋本涼は給料が少ないからと予想したが、経済発展や医療の進歩で多産の必要が減少したのが理由だった。世界の少子化で外国人労働者が日本に来なくなるかもしれない。