- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 羽鳥慎一 齋藤寿幸 菊間千乃 松岡朱里
オープニング映像。
段差に苦戦しうまく上れないワンちゃんの映像を紹介。
段差に苦戦しうまく上れないワンちゃん（フレンチブルドッグ・小太郎くん・2歳）の映像を紹介。ドッグトレーナー・鹿野正顕さんは「犬は段差を上る時に前脚の力だけで体を持ち上げる。後ろ脚が短く届かなかったのでうまく上れなかった」と解説。
ミラノ・コルティナ五輪開幕まで3日。きのう夜、メダルが報道陣に公開された。スピードスケート ・高木美帆選手は練習を開始、「ファーストタッチは悪くなかった。体の感触としてもまずまずの具合で入れたのかな」などと語った。スキーなどの競技会場があるコルティナダンペッツォでは先月21日、雪がなく地面がむき出しになっているところもあった。近年の冬のオリンピックは雪不足という深刻な問題を抱える。
オリンピック開催地イタリアでは温暖化の影響が出ている。ウォータールー大学らの研究チームによると、現在のまま温室効果ガスの排出が続いた場合、過去に冬季五輪が開かれた21都市のうち今世紀終盤に開催できるのは札幌だけになるという。今回の開催地、イタリア・コルティナダンペッツォの2月の平均気温は1956年に冬季五輪を開催してから70年で3.6℃上昇している。三重大学大学院・立花義裕教授は「北極の海氷が減り暖気が寒気を押し出した。日本と北米などに寒気が集中し他の多くは暖かい」などと指摘している。
青森市から中継、現在の様子を伝えた。除雪は進まず、落雪の危険性も高まっている状況。
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- 青森市（青森）
2月8日投開票の衆院選。東京3区は現役閣僚を含む5人が激戦を繰り広げている。自民党優勢で進む激戦の「東京3区」で厳しい戦いを跳ね返し勝機を見いだすそれぞれの戦略は。自由民主党・石原宏高候補は去年10月、高市内閣で環境大臣に抜擢され初入閣を果たした。演説では“高市内閣メンバー”と紹介され、全面的に高市総理を押し出す。一方、現職大臣ゆえの制約もある。街頭演説では安倍元総理銃撃事件をきっかけに街頭演説中の現職大臣の警護は大幅に強化された。SPが取り囲む中、有権者との握手も行う。大臣の公務で選挙活動ができない時間は都議や区議が応援演説で穴埋めする。東京3区は維新からも候補者が出馬し、与党対決という構図になっている。日本維新の会・石崎徹候補は「『自民党は嫌だ』という層にも訴えて戦っていきたい」と述べた。石崎候補は2012年、自民党で初当選。2020年に自民党を離党し、翌年維新に入党した。自身も2カ月の娘がいる石崎候補が力を入れるのは「子育て」「介護」の政策。
衆院選「東京3区」。情勢調査で自民党優勢が伝えられ、中道改革連合は厳しい戦いが続く。中道改革連合・阿部祐美子候補は演説で生活に密着した政治を訴えた。野田佳彦共同代表も応援演説に駆けつけた。前回の衆院選では約7500票差で自民・石原候補に敗北し、比例復活で初当選となった。今回の衆院選で望みをかけるのは公明票。公明党の都議が応援演説に駆けつけるなど、着実に公明票取り込みを図る。国民民主党・石田慎吾候補は品川区議を10年以上務め、地域密着型の政治キャリアを武器に初の国政選挙に挑む。現役世代の手取りを増やす政策を訴える。今回の選挙で30議席以上の獲得を目指す参政党からは植木洋貴候補が「やる気 本気 植木」のキャッチフレーズで呼びかける。前職は造園会社であり、自身の名字をかけ合わせ「元植木屋の植木です」と猛アピール。2度目の国政挑戦で最も訴えたいことは「減税、外国人問題」と述べた。
朝日新聞の中盤情勢調査によると、東京3区では自民・石原宏高が一歩リードしていて、中道・阿部祐美子が激しく追っている。石原は自民支持層の9割近くを固め、幅広い年代の支持を集める。阿部は中道支持層をほぼまとめたほか、無党派層の5割近くに浸透している。国民・石田慎吾、参政・植木洋貴、維新・石崎徹はいずれも厳しい戦い。投票態度を明らかにしていない人が4割ほどいることから情勢が変わる可能性がある。
全国の自治体では人口減少に強い危機感を抱いている。これまで取材した場所でも人手不足の実態が。高齢者宅の雪下ろしを高齢者が行う。運転手不足で減便するバス。徐々に減る労働人口。日本の未来を揺るがす危機に各党は何を描くのか。
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーをTVer、ABEMAで配信中。日本の総人口は2011年以降14年連続減少している。約100年後には現在の約4割に減ると推計されている。15～64歳の生産年齢人口は2040年には現在の約8割の約6200万人に減少すると推計され、労働力不足や経済の縮小などが懸念される。高齢化も進み、高齢化率は団塊ジュニア世代層が高齢者になる2040年には34.8％と推計される。（内閣府）。朝日新聞・石松恒記者によると、2040年の8がけ社会には医療や福祉、買い物や移動に支障が生じ、国の形は大きく変わるという。2040年に現役世代が8割に減少した場合、荷物が届けられない地域が発生し、「荷物が届くか」が人が住める条件になり日本の4分の1が事実上居住不可になる。メンテナンスが必要な道路の78％しか修繕されず、地方の生活道路は穴だらけになる。病院など施設はあるが医師・看護師などがいない状態になり、常に診療待ちの行列、救急車の搬送受け入れ待ちの列ができる事態となる。介護スタッフの欠員が常態化し、高齢者や家族が対応せざるを得ない状態になり生活が破綻してしまう。（リクルートワークス研究所）。
2040年、東京以外すべての都道府県で労働力不足になる。（リクルートワークス研究所）。大分・国東市では専門知識のある職員や建築しが不足し、一般事務として採用された職員が道路や橋などの点検や工事の発注、進捗管理などの業務をこなす。国東市担当者によると、マンパワー不足で計画に遅れが出ることもあるという。（朝日新聞）。地方公共団体の土木部門職員数は1996年に約19万人だったが、2023年には約14万人とピーク時から約28％減少。（国土交通省）。秋田では外科医を志す医師が減少し、県内の医療機関では医師の高齢化により外科の縮小が進み、肝臓がんや膵臓がんの手術が2カ月以上待ちというケースがある。秋田大学大学院医学系研究科・有田淳一教授によると、手術を待っている間に転移し手術ができなくなる人も複数いるという。新潟・佐渡市の佐渡看護専門学校は受験生減少などにより経営が悪化し新入生募集を停止、2028年3月に閉校。朝日新聞・石松恒記者によると、災害対応に不可欠な公務員の確保が困難な自治体も出てきている。人手不足による倒産件数は2025年に427件と3年連続過去最多を更新。（帝国データバンク）。三重・津市の工務店で営業職の男性は10年間働いた介護業界から転職し年収300万円台から倍近くになり、営業先で介護職員を見つけるとスカウトしている。石松記者によると、医療・介護・土木・交通など生活の根幹を支える技術職の奪い合いが起きている。
人口減少のカギは「スマートシュリンク（賢く縮む）」。スマートシュリンクとは人口減少を前提に住民の生活の質を維持・向上させながら集約し効率化する考え方。朝日新聞・石松恒によると、地域、行政、サービスの縮小・消滅は避けられない。縮小するかしないかではなく、どのように「賢く縮む」かだという。秋田県では2014年に管理が行き届かず車が通行できなくなっていた県道10路線、約50kmを通行止めにした。今年度は新たに県道66路線（463km）を廃止検討モデル路線に選ぶ。背景には通常20億円かかるところ、冬場は70億円かかる維持管理費がある。2005年に3町合併で発足された岡山・美咲町は20年で人口が4000人減少。旧3町時代のハコモノの今後40年間の維持管理費が年平均11億円かかり、町財政を維持するには半分にする必要がある。美咲町は公共施設を解体し集約。町管理施設の維持管理コストを算出し、83棟を解体・民間売却した。解体費用は総額20億円超。役場本庁舎、生涯学習センター、物産センターなどの機能を集約したところ、図書館の利用者は4倍、公民館は7倍、物産センターの売り上げは3割増になった。
スマートシュリンクの取り組み。富山市は2005年から公共交通網を生かし、公共交通の利便性を向上させ、市中心部と公共交通沿線への居住を推進。居住者を呼び込む事業として、住宅を取得して居住する場合、中心部は50万円／戸、居住推進地区は30万円／戸。中心部外から中心部への賃貸物件へ転居する場合は3年間、1万円／月の家賃補助。居住推進地域に住む市民の割合は2005年28％だったのが2025年に40％を超えた。世論調査でさらなる人手不足が予想される中で「社会サービスが低下すること」への受け入れについて聞いたところ、「受け入れるしかない」が50％、「そうは思わない」が46％。玉川は「人口は減っていくものと認める。出生率さえ回復すれば人口が増えていくというのは間違い」などとコメントした。
人口減少問題について各党の主張を紹介。自民「全世代が生きがいを持ち未来に希望を抱けるよう強い経済をつくり若者の所得を上げて少子化対策を推進」。中道「食料品の消費税ゼロや賃上げ、教育・子育て、負担軽減などで安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」。維新「現役世代の社会保障負担を減らして子育てをしやすい環境をつくる」。国民「経済的理由で結婚や出産を諦めないよう児童手当の拡充や所得制限撤廃などで『もっと』手取りを増やす」。共産「子育ての重い経済的負担軽減や物価高騰に負けない賃上げなど行きにくい社会を変える」。れいわ「地域の産品を国が買い支え収入と雇用を増やす、最低賃金は一律1500円に引き上げ」。減ゆ「消費税をなくすことで経済の好循環を生み、結婚や出産に繋がる社会をつくる」。参政「子ども1人につき10万円ほどの給付金を出し出生率を回復、さらに減税で経済を回していく」。保守「国民の負担を下げて経済成長を取り戻し所得を上げる、労働力は働きたい人が働けるよう規制緩和」。社民「子どもを持ちたい人を社会が支える、誰もが働きやすい職場をつくり労働参加率を高める」、みらい「抜本的な経済支援としてこどもの数に応じて所得税率を下げる、『子育て減税』を導入し子育てを社会全体で支える」。
朝日新聞・石松恒記者は「人手不足はこれからが本番。何を残し、何をあきらめ、どんな未来を作っていくか。皆で合意を作っていくことが求められる」と指摘し、「人手が減っていく時に今働いている高齢者や外国人も含めて1人1人が活躍する仕組みや場を作っていくことがポイント」と解説した。今度の日曜日は投開票、期日前投票も始まっている。
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全国の気象情報を伝えた。広く乾燥注意報が発表されている。
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節分の豆まきに役立つ肩のストレッチを紹介。
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