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「国民」 のテレビ露出情報

2月8日投開票の衆院選。東京3区は現役閣僚を含む5人が激戦を繰り広げている。自民党優勢で進む激戦の「東京3区」で厳しい戦いを跳ね返し勝機を見いだすそれぞれの戦略は。自由民主党・石原宏高候補は去年10月、高市内閣で環境大臣に抜擢され初入閣を果たした。演説では“高市内閣メンバー”と紹介され、全面的に高市総理を押し出す。一方、現職大臣ゆえの制約もある。街頭演説では安倍元総理銃撃事件をきっかけに街頭演説中の現職大臣の警護は大幅に強化された。SPが取り囲む中、有権者との握手も行う。大臣の公務で選挙活動ができない時間は都議や区議が応援演説で穴埋めする。東京3区は維新からも候補者が出馬し、与党対決という構図になっている。日本維新の会・石崎徹候補は「『自民党は嫌だ』という層にも訴えて戦っていきたい」と述べた。石崎候補は2012年、自民党で初当選。2020年に自民党を離党し、翌年維新に入党した。自身も2カ月の娘がいる石崎候補が力を入れるのは「子育て」「介護」の政策。
衆院選「東京3区」。情勢調査で自民党優勢が伝えられ、中道改革連合は厳しい戦いが続く。中道改革連合・阿部祐美子候補は演説で生活に密着した政治を訴えた。野田佳彦共同代表も応援演説に駆けつけた。前回の衆院選では約7500票差で自民・石原候補に敗北し、比例復活で初当選となった。今回の衆院選で望みをかけるのは公明票。公明党の都議が応援演説に駆けつけるなど、着実に公明票取り込みを図る。国民民主党・石田慎吾候補は品川区議を10年以上務め、地域密着型の政治キャリアを武器に初の国政選挙に挑む。現役世代の手取りを増やす政策を訴える。今回の選挙で30議席以上の獲得を目指す参政党からは植木洋貴候補が「やる気 本気 植木」のキャッチフレーズで呼びかける。前職は造園会社であり、自身の名字をかけ合わせ「元植木屋の植木です」と猛アピール。2度目の国政挑戦で最も訴えたいことは「減税、外国人問題」と述べた。
朝日新聞の中盤情勢調査によると、東京3区では自民・石原宏高が一歩リードしていて、中道・阿部祐美子が激しく追っている。石原は自民支持層の9割近くを固め、幅広い年代の支持を集める。阿部は中道支持層をほぼまとめたほか、無党派層の5割近くに浸透している。国民・石田慎吾、参政・植木洋貴、維新・石崎徹はいずれも厳しい戦い。投票態度を明らかにしていない人が4割ほどいることから情勢が変わる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与党側が成立を目指す衆議院議員の定数削減法案と副首都構想の関連法案について、衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りすることが決まった。これに対して野党側は、定数削減法案については与野党の協議会での議論を優先すべきだなどとして応じず理事会を退席。自民党の山口議院運営委員長が職権で開催を決めた議院運営委員会で野党が欠席する中採決が行われ、自民、維新両党の賛成で2つ[…続きを読む]

2026年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡り、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることなどを盛り込んだ法案は衆議院本会議で賛成多数で可決された。

2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
きょう行われた消費減税を議論する国民会議の実務者会議で、国民民主党とチームみらいは給付への一本化など独自案を主張した。新たなとりまとめ案では消費減税の財源について「特例公債に頼らず歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と記載されたが、野党側は「具体的な財源を示すべき」と反発した。実務者会議の議長を務める自民党・小野寺税調会長は会議の前に首相公邸で高市首[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、(高市総理から)引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源に[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国旗損壊罪に関する法案が衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。また、政治的意見などを国旗に記載することなどは罰則の対象としないことなどの付帯決議も賛成多数で可決された。

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