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オープニング映像。
自民党の政見放送。高市総裁が特に力を入れてきたのが物価高対策。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援などの措置により標準世帯で年間8万円の支援が見込まれる。年収の壁は178万円への引き上げや現役世代への所得減税にも取り組んでいるところ。衆院解散に踏み切ったのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換にあたり国民に信を問うため。目指すのは責任ある積極財政。地政学リスクなど外的要因に左右されない自立した国を目指し、国が先頭に立って大胆な投資を行う。政府として大学や研究機関の先端技術を活かしたビジネス展開を促進し、17の戦略分野に投資を集中的に行うなどし新技術立国を目指す。全国各地に産業クラスターを戦略的に形成し、農林水産業にも最新技術を活用し世界市場への挑戦を可能にさせる。47都道府県どこに住んでいても安全に暮らせるよう、希望の行き渡る日本列島にしていく。社会保障では持続可能な制度を構築し、外交では平和な日本を次の世代につないでいく。
参政党政見放送。神谷代表は最初に「今回参政党はキャッチコピーを“1人1人が日本”として、1人1人の国民が国のために何をやっていけばいいのか選挙を通じて訴えていきたい」とコメント。また9つの重点政策として「減税」「移民国家反対」「現場の人が支える日本」「食は人の天なり」「エネルギーと資源確保が生命線」「安心医療で健康国家」「子ども1人につき月10万円」「受験戦争からの解放」「日本はみんなの家」をあげた。最後に「日本の未来を支えるのは皆さん1人1人の投票行動。古い政治をいつまでも続けていてはいけない、そんな思いで国民が立ち上げた政党が参政党。支持していただく皆さんには“1人1人が日本”という強い認識をもって共に戦っていただきたい」などとメッセージをおくった。
中道改革連合・野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表による政見放送。中道は1月15日に誕生した政党。いま世界では政治への失望から極端な主張が注目を集めていて、「力による現状変更を許さない」という原則も捻じ曲げられようとしている。日本でも同様で、中道はその現実を受け止め人に寄り添い社会を再設計する。対立ではなく協調という新たな政治勢力を目指す。柱の1つは「生活者ファースト」。格差を解消し誰もが安心できる社会を目指す。もう1つは「日本の平和を守る」。二度と戦争を起こさず巻き込まれず、国際協調主義を守り近隣諸国との友好関係を維持する。公約の1つは食料品消費税ゼロ。財源はしっかり確保し借金に頼らない。過剰な基金を取り崩し政府保有資産を有効活用して安定財源を確保する。医療・介護・障害福祉・教育などのサービスを受けられる「ベーシックサービス」を拡充させ、成長がもたらす豊かさを弱っている人・困っている人とも分かち合う。外交では対話を重んじ、非核三原則を堅持させルールを大切にする国際社会のリーダーを目指す。
社民党の政見放送。社民党の福島党首は今回の解散総選挙について「大義がなく国の予算成立も遅れてしまう」など批判し、社民党としては「所得税・法人税の累進性を強めることで中低所得者と中小企業の負担を軽減しつつ税の再分配を行う」、「消費税は財源をしっかりと示した上で一律0％に減税する」、「集団的自衛権は憲法違反で、敵基地攻撃能力を持たず核兵器禁止条約に署名する」、「原発ゼロを目指して再稼働に反対する」などの公約を発表し、支持を呼びかけた。
日本共産党の政見放送。物価高から暮らしを守る政治へ転換させ、富の一極集中を正す。物価高を上回る大幅な賃上げとして最低賃金は1700円を目指すほか、大企業の内部留保に時限的に課税し中小企業を支援する。エッセンシャルワーカーの大幅な賃上げを国の責任で進め、高市政権が掲げる労働時間規制緩和に断固反対する。消費税はすべての品目で廃止、インボイスも廃止。財源は大企業への減税を見直すことで確保する。また、米国と一体の大軍拡に反対し、日米地位協定の抜本改定を求める。非核三原則は堅持し、核兵器禁止条約への参加を求める。武器輸出の全面解禁は許さない。悪化する日中関係の発端となった高市総理に発言の撤回を求める一方、中国による経済的威圧には反対する。欠かせないのは外交努力。ジェンダー平等社会の実現に向けては差別・分断を煽らず、個人の人権を大切にする社会を作る。共産党という名称だが旧ソ連や中国とは異なり、搾取のない誰もが自由で豊かな社会を目指す。
エンディング映像。