- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 大田弘子 朝倉智也 佐々木融
オープニング映像。
今週からモーサテは新体制での放送。今週土曜日からは新番組「モーサテサタデー」もスタートする。
NY株式、株式先物、NY原油（WTI）、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の動きを伝えた。
27日までパリ郊外で開かれたG7（主要7カ国）の外相会合はイラン情勢やウクライナ支援について協議し、ホルムズ海峡の開放を訴える声明を発表した。共同声明は「安全かつ通行料なし」でのホルムズ海峡での運航再開を求めるとともに、「民間人やインフラ設備への攻撃を直ちに停止するべき」だと呼びかけている。
- キーワード
- G7財務相・中央銀行総裁会議ホルムズ海峡
アメリカのトランプ政権がイランに対する地上戦の準備を進めている模様。ワシントン・ポストは28日、「数週間におよぶ地上戦を想定し、国防総省が準備に入った」と報じた。数千人規模の陸軍・海兵隊部隊が中東に到着しているとのことで、トランプ大統領が地上戦に踏み切った場合、イラン情勢は新たな局面を迎えることになる。
アメリカのリッチモンド連銀のバーキン総裁は27日、当面は政策金利を据え置くのが適切だとの見解を表明した。その理由として緊迫するイラン情勢とAI（人工知能）関連技術の急速な普及をあげるとともに、「霧が晴れたとは言えない。むしろ霧は深まり広がっている」と先行き不透明感に懸念を示した。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXについて、IPO（新規株式公開）で400億～800億ドル程度の資金調達が見込まれているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。スペースXは6月中旬にもIPOに踏み切るとされていて、数日中に必要な書類を規制当局に提出する見通しだという。
利下げを求める政治的な圧力が続く一方、物価は上昇局面にある。今後の見通しをアメリカのマッケイ・シールズ・スティーブン・フリードマン氏に聞いた。「アメリカとイランの停戦交渉が進展しても金融政策見通しに大幅な変更はない」などという。もし原油価格の上昇が続けば景気後退リスクが高まってしまうとみている。
ゲストはSBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也。為替などの見通しはふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。「イラン情勢、地上戦を準備」との報道について、佐々木が「今後ホルムズ海峡だけじゃなくて紅海も通れなくなってくると、日本は原油在庫がなくなるまでのカウントダウンを進めていくことになるのでかなり厳しい状況になってきている」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しはゲストの佐々木融。ドル円予想レンジは159．50円～161．00円。注目ポイントは「これから押し寄せる円安材料の波」。佐々木が「私はこの水準には介入はないと思っています」、「全体的に貿易赤字が拡大してこれに伴う円売りが増えてくる可能性が考えられる」、「ナフサや肥料などの価格も上昇する可能性があって、食料品とか生活用品等の価格上昇につながってくる」などとコメントした。
株式先物の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しはT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏。日経平均予想レンジは51000円～52500円。注目ポイントは「欧州ブランド株の春はもう少し先？」。浪岡は「欧州のブランド株は欧州経済の弱さが懸念材料となり、厳しい状況が続くかもしれません」、「昨今は中国経済の厳しさが増しており、ブランド品の消費が冴えない展開となる可能性もある。欧州のブランド株にも逆風になるかもしれない」、「欧州のブランド株はしばらく軟調に推移する見込み」などとコメントした。
- キーワード
- T＆Dアセットマネジメント日経平均株価
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は72％で、前回2月の調査から3％上昇した。「支持しない」と答えた人は先月から3ポイント低下し、23％だった。内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が34％など。支持しない理由では「自民党中心の内閣だから」で47％。優先的に処理してほしい政策課題では物価対策が50％など。高市総理は19日にアメリカのトランプ大統領と首脳会談をした。会談の結果は「評価する」が65％、「評価しない」が23％。アメリカとイスラエルのイランへの攻撃について、日本政府は法定評価を避けている。政府の対応を「理解できる」が68％、「理解できない」が25％。ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「派遣すべきでない」が74％、「派遣すべきだ」が18％。
立憲民主党はきのう党大会を開き、来年度の活動方針を採択した。中道改革連合への合流の是非は示さず、来年春の統一地方選挙に独自候補を擁立する方針を明記した。中道や公明党との関係について「政策課題について連携を進める中で党を取り巻く情勢に十分配慮の上、丁寧な党内議論を行い整理する」としている。
ナフサについて高市総理大臣はきのうSNSで「中東からの輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいる」と表明した。医療関係については「ただちに供給が滞ることはない」と冷静な対応を呼びかけた。
全国の気象情報を伝えた。
30日、日銀が政策金利を据え置いた3月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。31日、アメリカで雇用動向調査や消費者信頼感指数が発表される。4月1日、日銀短観が発表される。3日、アメリカの雇用統計を控える。
雇用統計について、SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也が「雇用の悪化、景気悪化が非常に気になる。一方ではインフレが再燃しておりますので、スタグフレーションリスクがアメリカでは結構あると思います」などとコメントした。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融が「先週、日銀が需給ギャップを再推計した結果、ここ数年はプラスに転換していた。短観に関しては調査期間中にイラン情勢が激化した状況もあるので、それに対する企業の景況感とか価格に対する見方が注目」などとコメントした。