オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。27日にニューヨーク株式相場はダウは下落した一方で、ナスダックとS＆P500は最高値を更新。今週控える主要企業決算やFOMCの内容を見極めようと、上げ幅は限定的となった。アメリカとイランの対面協議はいまだ実現しておらず、引き続きイラン情勢の先行きは不透明。ダウは消費関連株などが下落し、マイナス圏で取引を終えた。決算発表で通期の見通しを下方修正したドミノピサの株価が一時10％下落した。原油高に対する企業の警戒感が一層強まっている。

オープンAIは27日、これまでマイクロソフトが独占的に販売していた自社のAIモデルについて、他のクラウドサービスでも利用できるようになると発表した。オープンAIは今後、アマゾンドットコムなどマイクロソフトと競合するクラウドサービスにも自社の技術を販売できるようになる一方、マイクロソフトからの収益分配は停止される。両社はこれまでAIモデルの独占販売をめぐり対立していたが、協力関係を維持するため利害を調整した形。オープンAIをめぐってはこのほか、「自社製スマートフォンの販売を計画している」と著名なアナリストが業界筋の話として伝えた。半導体大手クアルコムとチップを開発しているということで、クアルコムの株価は27日、一時8％上昇した。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、イランはホルムズ海峡の封鎖とアメリカによる周辺海域の封鎖を共に解除し、そのうえで核問題を話し合うとの方策を新たに提案したという。アメリカのトランプ大統領は周辺海域の封鎖による圧力を強める構えを見せていることから、この提案が次の協議の実現につながるのかは不透明。

中国政府は27日、アメリカのメタによる中国系AI企業マナスの買収を認めないと発表し、取引の停止を求めた。米中の覇権争いが激しさを増す中、先端技術の流出を懸念したものとみられる。マナスはAIが「AIエージェント」に強みを持つ企業として注目されていて、買収金額は20億ドル規模とされていた。

アメリカの航空大手ユナイテッド航空は27日、アメリカン航空との合併構想を断念したと発表した。「接触したものの交渉を拒否された」としている。ユナイテッド航空のカービーCEOは「アメリカン航空の見解から考えると合併実現の見込みがないことが明らか」だと述べた。

イギリスの石油大手シェルは27日、カナダのエネルギー企業ARCリソーシズを28億ドル規模の負債などを含め164億ドル（2．6兆円）で買収すると発表した。資源基盤を強化し、供給の能力を高める狙い。規制当局の承認を前提に、今年後半に買収に関わる取引が完了する見込み。

明治安田アメリカ・補陀陽平に話を聞く。27日のニューヨーク株式相場。イランがホルムズ海峡解放に向けた新たな提案をアメリカに示したと報じられた一方で、週末に和平協議の進展がみられないことからまちまちの動きとなった。今週ハイテク企業の決算発表が山場となる中で、株価は今後強気姿勢が継続するとみている。JPモルガン・チェースは最新のレポートでS＆500の年末目標株価を7600ポイントへと上方修正した。24日までに決算を発表したセクターごとのEPS成長率、4月以降のセクターごとの騰落率を見る。アンソロピックの今月6日の発表で、年換算の売り上げが去年末時点から3倍以上になると明らかにした。今週のアルファベットやアマゾン、マイクロソフトなどの決算で実際に力強いEPS成長が確認されれば株価は一段高を目指す展開も考えられる。29日に大手ハイテクの決算が控えている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

きのうの日経平均株価は大幅に続伸し、終値で初めて6万円を突破した。AI（人工知能）や半導体関連銘柄が相場をけん引したほか、イランが戦闘終結に向けてアメリカに新たな提案を行ったと報じられたことも市場で好感された。終値は先週末より821円高い6万537円だった。日経平均株価は去年10月の5万円突破から半年で6万円に到達していて、急ピッチの上昇には警戒感も出ている。

ゲストはみずほ総合研究所・門間一夫。株などの見通しは三井住友トラスト・アセットマネジメント・上野裕之。日経平均株価が終値で初めて6万円台をつけた。上野が「二極化の状況が今後どう動くのかといったところが一番焦点になると思う」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

大和アセットマネジメント・岩手幸久さんによるきょうのドル円予想レンジは、159.00円～162.00円。注目ポイント「介入警戒の限界と根強い円安圧力」。大和アセットマネジメント・岩手幸久さんは、「市場がハト派的と受け止めた際には円安が数円進む可能性に注意が必要」などとコメントした。

10年国債の値動きについて伝えた。

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アメリカ10年国債

27日の世界の株価、株式先物について伝えた。

三井住友トラスト・アセットマネジメント・上野裕之さんによるきょうの日経平均予想レンジは、59800円～60800円。注目ポイント「日経平均6万円 さらなる上昇の条件」。

政府はきのう、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向けて、有識者会議の初会合を開いた。会議では有識者から原子力潜水艦の保有の検討や無人機のほかAIなどを用いた新しい戦い方への対応強化を求める意見が出た。会議のメンバーは安全保障の専門家のほか経済界や報道機関の幹部ら15人で構成され、座長には元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が選ばれた。有識者会議では今後政府への提言を取りまとめる予定。

大和証券グループ本社はきのう、オリックス銀行を買収すると発表した。グループの子会社「大和ネクスト銀行」が全ての株式を取得して完全子会社化する。取得額は3700億円を見込み、将来的には合併を想定している。統合によって総資産が9兆円を超える銀行が誕生する。

日産自動車はきのう、本業の設けを示す今年3月までの1年間の営業損益の予想を従来の600億円の赤字から500億円の黒字に上方修正したと発表した。コスト削減や円安が想定以上に進んだことが影響した。一方、最終赤字は6500億円から5500億円へ改善を見込むが、2年連続の大幅赤字は避けられない見通し。

東京ガスは46年ぶりに家庭向けのガスの基本料金を値上げすると発表した。10月1日から東京や神奈川、埼玉、千葉などで150円値上げし、群馬では241円値上げする。値上げの理由は、物価上昇による経費の高騰やガス販売量の減少によるもので、中東情勢の悪化は関係ないとしている。