- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 小川和宏 志村暢彦 井上哲也
オープニング映像。
20日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。
アメリカの一部メディアによると、ケビン・ウォーシュ氏は、「政治家が金利などについて意見を述べること自体、独立性を脅かすとは考えてない」と前置きしたうえで、「中央銀行は多様な意見に耳を傾けつつ、独立した判断を示すことだ」と発言する見込み。このほか、財政政策など専門外の領域に踏み込むことは「最も独立性を脅かすもの」と発言するとされている。
アメリカのソフトウェア大手「アドビ」は20日、法人向けの新たなAIエージェント「CXエンタープライズ」を発表した。企業のマーケティングなどをまるで同僚のように支援するとしていて、AIが販売戦略の立案から実行までを自動で行う機能などを搭載している。
20日のニューヨーク市場で半導体大手「マーベル・テクノロジー」の株価が一時7％の大幅高となった。前の日に新たなAI向け半導体の開発に向けてグーグルと協議していると報じられたことが材料視された。アメリカのITニュースサイト「ジ・インフォメーション」の報道によると、グーグルが独自に開発した半導体「TPU」に連動するメモリー装置などの開発を協議しているという。
アメリカの製薬大手「イーライリリー」は20日、バイオ医薬品企業の「ケロニア・セラピューティクス」を最大70億ドル（およそ1兆1000億円）で買収することで合意したと発表した。ケロニア・セラピューティクスは、多発性骨髄腫と呼ばれる血液のがんに対する次世代治療薬の開発を進めている。イーライリリーはこの買収により、主力とする肥満症治療薬以外の分野で事業の強化を図る狙い。
ブルガリアの議会選挙でロシアに融和的なラデフ前大統領率いる中道左派の野党連合「前進するブルガリア」が勝利した。政権交代する見通し。ラデフ氏はウクライナへの軍事支援に消極的な姿勢で知られ、EUのウクライナ政策などで足並みが乱れる可能性がある。ブルガリアでは安定政権が確立されず、議会選挙は2021年以降で8回目にのぼる。
ニューヨーク証券取引所からの中継で、野村グループ・塩崎遼太さんは、「ガソリン価格の上昇により、収入に占めるガソリン支出の割合が大きな低所得者層では裁量消費に陰りが見えはじめている様子。一方で注目したいのは、トランプ政権が掲げた大型減税・歳出法による消費の下支え効果」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
ドイツ証券・小川和宏さんは、「ホルムズ海峡封鎖に絡むヘッドラインで金曜日から右往左往しているが、マーケットは半ば反応に疲れてきているような印象で、きのうの夜っていうのは比較的株、債権、為替とも静かな反応だったと思います」などとコメントした。
為替について伝えた。
10年国債の値動きについて伝えた。
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20日の世界の株価、株式先物について伝えた。
アイザワ証券・三井郁男さんによるきょうの日経平均予想レンジは、58500円～59500円。注目ポイントは、イラン紛争後を見据える株式市場。アイザワ証券・三井郁男さんの注目セクター（銘柄）について伝えた。
昨日全日空と日本航空が国際線の航空運賃に上乗せしている燃油サーチャージについて、5月発見分から大幅に値上げすると発表した。中東情勢の悪化により航空燃料価格が急騰していることをうけ、燃油サーチャージの値上げを1か月前倒しした形となった。5・6月の北米や欧州行きの瓶は全日空が3万1900円から5万6000円に、日本航空が2万9000円から5万6000円に引き上げる。また韓国行きは2倍位上値上げする。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を巡り、昨日東京都・小笠原村の渋谷正昭村長は南鳥島で国が文献調査を実施すると判断した場合には受け入れると文書で回答した。これに対し木原官房長官は謝意を示し、国の判断は今日以降に渋谷村長に伝達すると明らかにした。
不動産経済研究所が昨日2025年度に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格を発表し、前年比18.5％増の1億3784万円だったことがわかった。4年連続で過去最高を更新し、人手不足や資材高騰などが要因だとみられている。
日銀が昨日公表した今年3月の生活意識に関するアンケート調査では1年後に物価が上がると回答した人は83.7％いて、前回調査からやや下がったものの依然として高水準となっている。また1年前に比べて物価が上がったと回答した人は95％に上った。
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全国の気象情報を伝えた。