- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 野地慎 中空麻奈
オープニング映像。
先週金曜日のニューヨーク株式市場株価の終値、株式先物、為替について伝えた。
アメリカ海軍がホルムズ海峡を封鎖する作業を始めることについて、SMBC日興証券・野地慎さんは、「最終的にはアメリカ軍がホルムズ海峡をコントロールするということで、通航が容易になって原油価格が落ち着くのではないかということも見通せるかもしれないが、イラン南部海峡付近の陸地を制圧しない限りは、そこからイラン軍が攻撃を行うことが可能になるので、海峡がイランのコントロール下に置かれるという状況は変わらないと思う」などとコメントした。
為替について伝えた。
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SMBC日興証券・野地慎さんによるきょうのドル円予想レンジは、158.50円～160.30円。注目ポイント「原油高はアメリカ経済の減速要因」。
10年国債の値動きについて伝えた。
株式先物について伝えた。
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- 日経225先物取引
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏によるきょうの日経平均予想レンジは、56500円～57300円。注目ポイント「高ボラティリティー時のファクター動向」。
ハンガリーで12日、議会の総選挙が行われた。現在も開票作業が進められているが、EUとの関係改善を訴える野党が優勢で、16年ぶりの政権交代が確実な情勢。近年、景気の低迷や汚職が相次ぎ、政権交代するかが焦点だった。事前の調査でロシアに融和的なオルバン首相率いる与党の劣勢が伝えられると、アメリカのバンス副大統領がオルバン首相の応援で現地入り。EU分断を狙うロシアも情報交錯を仕掛けていると報じられていて、米露が与党側に肩入れする異例の展開。オルバン首相は先ほど、第一党が確実視されている中道右派の野党ティサのマジャル党首に電話し、敗北を認めた。
きのう自民党の党大会に出席した高市総理大臣は、2月の衆議院選挙で政権公約に掲げた責任ある積極財政などの重要政策を実現し、国でも地方でも選挙に勝ち続ける自民党をつくると訴えた。東京都港区からの中継で与党キャップの齊藤慎一朗が報告。高市総理は来年の統一地方選に向けて政権の実績をつくりたい考えで、公約実現が自民党の信頼につながると訴えた。また国際情勢の変化を受け、国内投資強化の必要性を訴えた。日本維新の会の吉村代表は2年間の食料品消費税ゼロなど、約束したことを実行すると訴えた。イラン情勢の鎮静化が見通せない中、高市総理には原油の安定供給の確保や物価高への対応を着実に行い、景気悪化のリスクを最小限に抑えられるかが問われる。
ソフトバンクなど4社が国産のAIの開発を手掛ける新会社を設立したことがわかった。会社名は日本AI基盤モデル開発で、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーGの4社が中心となり、日本製鉄と神戸製鋼所、3メガバンクも出資した。政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルをつくり、開発したAIは日本企業向けに提供することを想定。
全国の気象情報を伝えた。
今週の主な予定を伝えた。13日、月曜日、国内では信託大会で日銀の植田総裁のあいさつを氷見野副総裁が代読。14日、火曜日、IMFが最新の世界経済見通しを発表する予定。15日、水曜日、アメリカではFRBがベージュブック、地区連銀経済報告を公表。週の後半、16日、木曜日、中国では今年1月から3月までのGDPが発表されるほか、G20による財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで行われる予定。今週はまたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどアメリカの主要な金融機関のほか、台湾の半導体大手TSMCの決算発表が予定。
かんぽ生命保険の中空麻奈が解説。今週、金融大手の決算が相次ぐ。アメリカの金融機関の決算発表が始まると企業決算が始まる感じがする。とりわけ今回はプライベートクレジットのエクスポージャーがどれぐらいあるか、どれぐらい引き当てているか、それに対し各銀行のCEOがどういう見立てをしているかを横並びにして注目する必要がある。中でもJPモルガンのジェイミーCEOは去年10月にゴキブリはという話があった。注目の発言をする人なので今回何を言うか見てみたい。ハンガリーの総選挙が行われ、野党優勢、政権交代も確実だというニュースについても解説。久方ぶりに中道が勝つとみられる。オルバン首相が素直に負けを認めたことも欧州にとってプラスになる。
SMBC日興証券の野地慎が解説。今週の予定の中でベージュブックに注目。最近のベージュブックで必ずと言っていいほど指摘されるのが中低所得層の節約志向。昨年はトランプ関税で財価格が上がった一方、トランプ関税で圧迫された企業が賃金抑制という話になるので、実質的にサラリーマンの可処分所得が落ちてきている。今回も原油高の中で中低所得者層の苦境が伝えられる公算は高い。一方、アメリカは今、K字経済と言われ、高額所得層は旺盛な消費が続いている。イラン情勢で下がった米国株もかなり戻ってきたので高額所得層は消費は堅調を維持する可能性。ベージュブックで米国経済は心配と見られがちだが、実体的にはそうでもないかもしれない。週明けイランとの合意がなかったことで株価がどう動くかによる影響はありうる。株安になると高額所得層の消費も減りやすくなる。
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かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。金融庁も日本国内の金融機関が抱えるリスクなどの実態把握を始め、FRBも実態把握に乗り出している。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが株主に「貸し出し基準の緩和によりプライベートクレジット市場からの損失に拍車をかけて計上されることになるリスク」についての手紙を出している。このマーケットは急速に拡大しており、急速な資金拡大によりレバレッジがかなりかかっている。2024年のレバレッジ倍率、95～100位のパーセンタイルによると借入金への依存度が増している。中空はAIバブルとプライベートクレジットには相関があると指摘。レバレッジによるとAIハイバースケーラーがレバレッジをかけて資金調達していることがわかる。CDSスプレッドは投資対象の破綻に備えた保険の機能を示す。上に広がるほど信用力が落ちている。オラクルが大きく広がっている。3Qまでの財務レバレッジによるとオラクルのレバレッジが高いことが分かる。Ai企業の資金調達方法は「社債発行や上昇した株を担保「負債や試算のオフバランス化」。シャドーボローイング（影の借金）のリスクを指摘。アメリカファンドの待機資金（ドライパウダー）がありゴールドマン・サックスなどが解約を止めていることも寄与し、すぐにプライベートクレジットのリスクが大きくなることはない。モルガン・スタンレーやJPモルガンは、まだこの市場は価値があると思っておりインターバルファンドを設定している。
調査は4月10日～12日。対象者は番組出演者37人。今週末の日経平均予想の予想中央値は56500（先週終値56924）。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作の予想は「58000円」。中東情勢の先行きに対する過度の不安が一時的に後退とする。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊の予想は「54000円」。ホルムズ海峡の状況は不透明なまま。今週は不安定な相場展開。今週末のドル円予想の予想中央値は159.50（先週終値159.29）。JPモルガン証券・藤田亜矢子は159.50と予想。当面は中東情勢の不確実性と日銀利上げ期待との間での綱引きが続くとしている。
中国で今年、ピークに達すると見込まれるのが満期を迎える定期預金。その額は75兆元、日本円で1700兆円を超える規模になるとの試算もある。不動産不況が深刻になる中で安定的な資産の運用手段として注目を集めてきたが、足元で転機が訪れている。上海市内でプログラマーとして働く女性は、毎日欠かさず自身の運用実績を確認する。女性は3分の2をファンド、残りを個別株に投資。中東情勢の悪化に伴い損失が拡大したものの、化石燃料の供給懸念を背景に新エネルギー車をテーマにしたファンドなどが足元で上昇した。去年12月に投資を始めた理由は、定期預金の金利が低いためだという。景気刺激策の一環で金融緩和が進む中国では、定期預金の金利は低下し段階的に引き下げられた。定期預金をめぐっては2021年以降、不動産への投資リスクが上昇する中、利回りが相対的に低いものの安全な運用先としてマネーが流入。特に多かったのが2023年を起点とした3年満期の定期預金。今年満期を迎えるが、低下が続く金利のもとで再び預金するインセンティブは働きにくく、巨額のマネーがどこに流れるかに注目が集まっている。
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- 上海（中国）
上海支局の山口博之記者によると、満期を迎える定期預金の巨額マネーが今後どこに流れるかについて、キーワードは“新三金”。MMF（マネー・マーケット・ファンド）、債券ファンド、金価格に連動するファンドの3つを指しており、これらを組み合わせた運用が広がっている。新三金は、低いリスクだが足元の定期預金よりはリターンを得られる形で資産を徐々に増やそうとする手段。新三金を支えるのは主に若い世代。政府は主に勢いづくハイテク関連銘柄人気に着目しており、投機的な動きを警戒しつつ満期を迎える定期預金をめぐって株式市場への流入と活性化を望んでいるが、新三金はあくまでも低リスクの着実な資産運用。政府は現金に近い動きをするMMFに注目している。中国の多くの人が使う決済アプリでは、機能のひとつとして電子マネーの残高を預けると複数の公募ファンドと連動した利回りが反映されるMMFで運用する仕組みが備わっている。決済機能と一体化してタップひとつで買い物や送金などにも気軽に使えるため、収益性に加え消費に直結する高い流動性が両立し、若い世代の多くも普段から使っている。政府はマネーを積極的に消費に回してもらおうと、若い世代が抱えるローンの金利を引き下げるよう誘導する施策も進めているが、依然として高い失業率、低い賃金のもとで根強い節約志向に目立った変化は見られない。社会保障を拡充するなど、安心してお金を使える環境づくりが消費の底上げにとっては急務。
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異次元の金融緩和を主導しデフレ脱却と2％の物価目標達成を目指した前日銀総裁・黒田東彦氏にインタービュー。2023年に日銀総裁を退任した後、大学で特任教授などを務めている。一段と舵取りが難しくなっている日銀の金融政策や日本経済の現状について聞いた。
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