- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松本史雄 重見吉徳
オープニング映像。
イランの停戦協議に不透明感が漂う中、マーケットはどう反応しているのか。
NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
依然として戦闘が続くイスラエルとレバノンが直接協議を行うと伝わり、和平への期待が株価を押し上げた。アメリカとイランの停戦合意が揺らぐ中で下落して始まったダウだが、両国が直接協議する見通しだと伝わると、株価はプラスに転じた。原油先物価格も90ドル台に下落している。パランティアが7％の大幅安に。マイケル・バーリ氏がSNSで、アンソロピックがパランティアのシェアを奪っていると指摘したことが材料になった。投稿は削除されたとみられるが、セールスフォースなど他のソフトウェア銘柄にも売りが波及した。
アメリカの商務省が9日発表した2月のPCE（個人消費支出物価指数）はプラス2．8％だった。前の月から伸びは横ばいだったが、依然として2％を大きく上回っている。食品とエネルギーを除いたコア指数は3％上昇した。いずれも市場予想と一致している。中東情勢の悪化に伴う原油高を受けてインフレの高止まりが懸念されていることから、市場では年内の利下げはないとの見方が強まっている。
アメリカの商務省が発表した2025年10月ー12月期の実質GDP（国内総生産）の確定値は前の期に比べプラス0．5％で、改定値のプラス0．7％から下方修正された。政府消費支出がマイナス5．6％、個人消費は1．9％の増加にとどまった。
- キーワード
- アメリカ合衆国商務省国内総生産
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から1万6000人増加の21万9000人となり、市場予想を上回った。失業保険を継続して需給している人の数は179万4000人だった。市場予想を下回り、約2年ぶりの低い水準となっている。
- キーワード
- アメリカ
アメリカのNEC（国家経済会議）のハセット委員長は9日、FOXビジネスとのインタビューで次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏が予定通り5月に就任するとの見方を示した。与党共和党の実力者が現職のパウエル議長への刑事捜査が終わるまで手続きを進めないとしているが、ハセット氏は議会上院で来週から承認に向けた公聴会が始まるとしている。
フィナンシャル・タイムズによると、今年1月から3月期のプライベートクレジットファンドの解約請求が208億ドルにのぼった。解約請求はアポログローバルマネジメントなどに対するもので、解約に応じた金額は請求額の半分強にとどまったとされている。
金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。
ゲストはフィデリティ投信・重見吉徳。株価などの見通しは岡三証券・松本史雄。アメリカの新規失業保険申請者数は市場予想を上回った。松本が「雇用環境だけ見ると、利下げがあるんじゃないかという期待につながっていく」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替相場の見通しはSBI FXトレード・藤田行生。ドル円予想レンジは158．00円～159．60円。注目ポイントは「アメリカCPIと日米金利差」。本日21時30分に発表予定のアメリカ消費者物価指数の結果次第ではFRBの次の一手が利上げといった観測が高まる可能性がある。2024年、25年とCPI低下を背景に値下げが進み、イラン情勢前は年内2回の利下げを織り込んでいたが、現状では30％の確率で1回の利下げ見通しという水準に後退している。11日からイスラマバードで開かれるアメリカとイラインの初回の和平協議の行方にも注目される。今後のドル円相場への影響。日本の財政悪化懸念もあり、円高ドル安のトレンド転換は限定的。今回の中東情勢を契機にアメリカなどへのエネルギー調達分散が進む可能性もあり、ドルの底堅さを支える要因となりそうだ。
9日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しは松本史雄。日経平均予想レンジは56100円～57000円。注目ポイントは「停戦合意でもアジアLNG価格は高止まり」。日本時間4月8日朝にアメリカとイランが即時停戦で合意した。アジアの天然ガスの先物価格が高止まりしている。カタールにある世界最大の液化天然ガスの施設がイランの攻撃で損傷している。年末に向けて中東情勢が落ち着いてもアジアのLNG価格は年末に向けて上昇していくことが意識されている。液化天然ガスの価格の上昇で恩恵を受ける企業は日本製鉄、日機装など。
小売大手のイオンとセブン＆アイHDが9日、今年2月までの決算を発表した。イオンは営業最高益を更新する一方で、セブン＆アイは小幅の増益にとどまった。イオンはプライベートブランドの販売拡大などが寄与し、営業利益が14パーセント増加と2期ぶりに過去最高を更新。またドラッグストア大手ツルハHDの連結子会社化に伴う特別利益の計上もあり、純利益は2.7倍と大幅に増えた。一方、セブン＆アイは営業利益が0.5パーセントの増加と小幅の増益にとどまった。国内コンビニの売上高はプラスに転じたものの原材料費や人件費の高騰などによるコストの増加が響いた。純利益はイトーヨーカドーなどを束ねるヨークHDの譲渡益が押し上げ、69パーセントの増加となった。
セブン＆アイHDは北米のコンビニエンスストア事業を手掛ける子会社のIPOを延期すると発表。セブン＆アイは北米子会社の上場を企業価値の向上に向けた新たな経営戦略の柱として打ち出し、今年下期までに上場させる計画だったが、子会社の業績低迷を受けて最短で2027年度の実施に変更。アメリカのコンビニはガソリンスタンド併設型が多く、中東情勢の悪化などでガソリン販売の回復の兆しが見えないほか、低所得者層中心とした節約志向の強まりなどが影響したとみられる。
- キーワード
- アメリカセブン＆アイ・ホールディングス
ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した去年9月から今年2月までの決算は、売上高にあたる売上収益が1年前と比べて15パーセント増の2兆552億円、純利益が20パーセント増の2792億円だった。ユニクロの国内事業が堅調だったほか、海外でも北米やヨーロッパなどで2桁の増収増益となり、いずれも中間期として過去最高を更新。また、今年8月までの1年間の業績見通しを上方修正し、純利益を従来の4500億円から4800億円に引き上げた。
- キーワード
- ファーストリテイリングユニクロ
東京電力HDが経営再建計画で示した外部との資本提携について、ソフトバンクが応募したことがわかった。ソフトバンクが手掛けるデータセンターに東電が電力供給する形での協業などを期待しているとみられる。ソフトバンクのほかに国内外の大手ファンドなども資本提携の募集に応募しているとみられ、東電は今後、数カ月かけて検討する方針。